出自を知る権利とは

国連で採択され、日本も批准している「子どもの権利条約」には「児童は（中略）できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」（第7条）と定められています。子ども一人ひとりが自分のルーツ・生い立ち（出自）を知ることは、子どもの健やかな成長には欠かせない（子どもの福祉に資する）と考えられています。昨今では、生殖補助医療（第三者からの精子や卵子の提供など）によって生まれる子どもの「出自を知る権利」に配慮するための議論が進み、超党派の議員連盟は、法制化を目指しています。他方、養子縁組に係る子どもの「出自を知る権利」についての議論は、途上にあります。（参考 ※1）

当事者のために

養子当事者にとっては、生みの親の氏名や生年月日だけが出自情報ではありません。出生にまつわるエピソードや、生まれる命がどのように守られ、つながれたのか、命をつなぐために奔走した人たちの想いも当事者にまつわる大切な情報です。ただ、当事者が皆、出自情報を求めるわけではありません。なかには、あえて出自を知る選択を取らない人もいます。だからこそ、ISSJは、出自を知りたいと願ったときに、出自を知る方法が定められていることが重要であると考えています。

子ども一人ひとりの出自情報をどのように残し、どのように管理し、どのように伝えていくことが望ましいのか、さらなる議論を重ねて、制度化する必要があります。また、当事者の生い立ちを整理し、出自情報をどのように伝えていくことが望ましいのか、養親と支援者が共に考えながら、子どもの成長に合わせて実践していくことも大切になります。

10月よりインターンを始めましたイワイと申します。本業では、地域福祉の領域でソーシャルワーカーとして働いています。日本に暮らす外国ルーツの方のソーシャルワークに携わりたいという思いがあり、インターンに応募しました。私が、外国ルーツの方のソーシャルワークに関心を持つ大きなきっかけとなったのは、ペルールーツのパートナーと結婚したことです。彼や日本で暮らす彼の親族との関わりを通じて、これまで日本社会で当たり前に享受していたものは、私が、「日本のルーツ」という特権を持つためだと気づかされました。