① 契約期間を延長してトータルコストで軽くなる(前倒更新)
多くの企業にとってオフィス賃料は人件費の次に大きなコストかと思いますが、例えば契約期間を延長することで既存契約よりも低い賃料で契約を巻き直す交渉が出来るかもしれません。コロナ渦を受けてオーナーは優良テナントの囲い込みに積極的です。またマーケットに下降傾向が見られる今こそ適性条件で再契約出来る可能性が上がっています。
② キャッシュフローに響く!面積を減らして経費削減(前倒縮小更新)
コスト削減も大事だけど、とにかく使っていない無駄なスペースにかかる費用がもったいないと頭を抱える企業様も多いことと思います。例えば契約期間を延長して適正面積に合わせたスペースに移るなど面積縮小することも不可能ではありません。実際に昨年弊社でサポートした交渉では面積を減らして賃料を半分に出来たケースもあります。新しい場所に移動する場合は新しい働き方に合わせた新しいオフィスづくりも比較的取り入れやすいです。
③ 一部違約金を払ってでも来期から一気に軽くなる
中途解約はそもそも多くの契約書に載っていない条項ですが交渉次第では受け入れられることがあります。例えば上述のような交渉においても一部違約金を支払うことで延長期間を短くしたり賃料単価を調整する方法と組み合わせるケースもあります。一時的な支出をしてでも長期的なランニングコストを下げることに重点を置く場合は有効な手段になるかもしれません。
④ サブリースに出して賃料を抑えた場所へ移る
中途解約とは違い米国の契約書にはサブリースの条項が入っていることが多く、サブリースはテナントの権利として認められています。弊社ならではの日系ネットワークを活かして、パンデミック後に日系企業同士のサブリースをマッチングした事例もあります。ただし、パンデミック後サブリーススペースが増えているためサブリースのリスクやデメリットを理解した上でより慎重に決断すべきです。例えばNY・マンハッタンでは全体空室の1/4をサブリースが占めており非常に供給過多なマーケットとなっています。