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Jul 2018 | Vol.11

この度の、西日本を中心とした豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

商業不動産に特化した最新マーケット情報と、日系企業のオフィスに関するケーススタディをお届けする「リダック商業不動産通信」。

最新号は、eコマースの成長で倉庫物件・物流センターの需要が急増する一方で、物件のミスマッチにより新規供給が増加傾向にあり、なかでも注目されているインランド・エンパイア(カリフォルニア州)の情報に加えて、オフィスの契約更新を検討する上で、考慮するべき要素や更新のタイミングについて解説致します。


北米における拠点管理・運営を行う上で、少しでも皆様のお役に立てれば幸甚です。

最新マーケット情報 | ロサンゼルス
eコマースの急成長で活況のロサンゼルス倉庫マーケット

eコマースの拡大に伴い、商品を収納・保管・配送するための物流施設の需要が全米で急増しています。eコマース専用の物流施設は一般的に、街に構える小売店の3倍ものスペースを必要とすることも要因となっています。そのため、新しい物流施設の建設が各地で進んでいるにもかかわらず、全米で見ると空室率は低下傾向にあります。

こうした中、物流施設の多くは設備が古く、現代のニーズに合ったものでないことがネックになっています。2000年以前に建設された物流施設は全体の89%を占めていますが、その多くが、土地代、税金、労働力が安く確保できるような郊外に建設されています。概して天井が低くトレーラー専用のドックも少なく、駐車スペースや従業員の業務スペースも狭い作りになっています。築50年を超えるものは計10億平方フィートに上り、天井は最新施設の32~40フィートに対して20フィートもありません。

ところが、こうした古い施設では一日でも早く配送ができるように、というテナントのニーズに応えることが難しくなってきました。そのため、近年、大都市圏へのアクセスが良く、規模も従来の3倍と大型で、最新のテクノロジーが導入された物流施設が建設されています。

こうした中、近年注目を集めているエリアがあります。カリフォルニア州ロサンゼルス市の中心部から60~90キロほど東に位置するインランド・エンパイア(リバーサイド市、サンバーナーディーノ市、オンタリオ市を中心とするエリア)です。物流施設の平均築年数は全米平均で34年となっていますが、ニュージャージー州北部はニューヨークの近郊でニーズの高まりから新築物件が増えているものの、全米で最も平均築年数が古く57年、一方、インランド・エンパイアは最も平均築年数が浅く20年と新しい物件が多くなっています。

同地では現在、1,980万平方フィートを超えるエリアで物流施設の建設が進められています。供給も増えていますが、需要も高いので、賃貸倉庫物件の空室率は4.4%と、昨年と比べても低い水準で推移しています。新設施設が市場に出回ったことで、賃料は第2四半期の終わりで1平方フィート当たりの月額で$0.72と、昨年に比べ10%を超える上昇率を記録。投資も盛んで、足元の売買取引量は昨年の倍、価格は1平方フィート当たり$120(キャップレートは5.3%)と、3年前の$88から36%もの上昇率を記録しました。新設施設への需要の高まりから競争が激化しつつあるので、購入もしくはリースをお考えの際には、ニーズに合う新しい施設を探すことはもちろん、条件交渉するために十分な時間を取りつつ、スピーディーに動くことが重要です。

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CREアドバイザリーサービス
契約更新のタイミング

契約更新するタイミングはいつ頃が良いですか?と企業のオフィス担当の方から尋ねられることがあります。そこで、今回は契約更新(交渉)のタイミングについてお話したいと思います。

いつもお客様には、『移転するのに十分なタイミングで交渉』とお伝えしています。では、移転するのに十分なタイミングとはいつか、というとこれは賃貸スペースのサイズや設営内容により大きく異なってきます。ざっくり申し上げると、交渉を開始するタイミングは契約期限の6か月~2年前程度の幅があります。

また、契約更新するタイミングを検討する上で考慮すべき要素は他にもあります。以下に代表的な例をご紹介します。

賃料相場:
一般的に賃料相場が上昇傾向にある場合は早めの交渉開始、下降傾向にある場合は遅めの交渉開始をお勧めしています。つまり、上昇傾向の場合、値上がりする前に現相場の賃料をベースに契約期限後の期間の賃料を低く抑える様に交渉するのが得策ですし、逆に下降傾向の場合、値下がりするのを待って交渉することで賃料を低く抑えられる可能性が高まります。

オーナーの意向:
これは、オーナーが御社と契約更新したいか、賃料相場に対して物件の賃料はどれくらいが適切と考えているか、という点で、とても重要な要素です。一般的にオーナーの意向は先方に聞いてみないと判りません。ただし、時折ビルの大型改装や建て替え、売却などの具体的な情報(噂)がある場合は、より早く意向確認すれば、テナントとして契約期限に向けての方針を早めに定めやすくなります。

一方、賃料は全体相場の傾向とオーナーの特定のビルについての相場観が一致しているとは限りません。全体相場の傾向だけで判断せず個別にも確認することが大切です。

規模:
一般的なオフィスの場合、2,000スクエアフィート程度でしたら9か月前、5,000~8,000スクエアフィートですと1年程度前、それ以上ですと2年以上前というのがざっくりした目安です。

特殊な設備・機器の有無:
特殊な設備・機器がある場合、移転に時間が掛かります。またそれらの設備・機器を移設するか新規に設置するかでも、更に工期(つまり移転に必要な期間)に大きく影響が出てきます。

更新の権利:
これは、以前このメルマガで説明させて頂いたRenewal Option(更新オプション)と言われ、オーナーの意向に関わらず契約更新が出来る権利です。大抵、契約期限の6~12か月前にオーナーに通知することで行使できる取り決めとなっています。この権利が契約書にあるかどうか、行使するかどうかも契約更新のタイミングに大きく影響します。

※Renewal Option(更新オプション)については こちら>>

契約更新の適切なタイミングを判断する上で、重要な要素とポイントは以上です。

弊社ではこうしたことを踏まえて、お客様毎に適切なタイミングのアドバイスに始まり、契約更新交渉のサポートをさせて頂いております。

 
お知らせ
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