《建築基準法の一部を改正する法律について。》

　
2019年6月に施行された「建築基準法の一部を改正する法律」により、
新たに、準防火地域の耐火建築物、準耐火建築物およびこれらの建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物は、建ぺい率が10％緩和されることになりました。（法第53条3項1号）
これは住宅などが密集する準防火地域において、延焼防止性能が高い建物への建替えを促進するための法改正です。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことで、都市計画において、用途地域ごとに30%～80%の範囲で制限が設けられています。



改正以前は、準防火地域では、建蔽率の緩和が受けられるのは角敷地のみでした。
しかし、法改正により、準防火地域内の耐火建築物、準耐火建築物、およびこれらの建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物も建ぺい率の緩和の対象となりました。


 
　　　　　　　　※国土交通省「建築基準法の一部を改正する法律案」より

これにより、外壁や窓の防火性能を高めることで、内部の柱などに木材を利用できる設計が可能となり、今までは石膏ボードなどで覆わなければならなかった木の柱や梁を、素材そのままで仕上げとして使用できるようになりました。

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