Q1　生産緑地とは？

1970年代頃、人口増加に伴い都市部の農地や緑地が急速に宅地化されていきました。

その一方で、住環境の悪化や開発に伴う災害などが社会問題となっており、緑地の有する環境機能などを考慮し、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を形成していこうという目的で制定されたのが【生産緑地法】です。

その後の改正で保全すべき農地「生産緑地」として指定を受けた土地については、固定資産税の減免措置や、相続税の納税猶予といった税制上の優遇が受けられるようになりました。

「生産緑地」は市街化区域内にある農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している500㎡以上の農地等の条件を満たした場合、管轄行政庁から指定を受けることができます。

この指定を受けると「①主たる農業従事者の死亡」、あるいは「②指定を受けてから30年間」は原則、農地として維持管理することが求められ、開発行為等にも制限を受けることとなります。

Q2　2022年問題とは？

この「生産緑地」の約8割が1992年に指定されていることから、そこから30年後となる今年2022年に買い取りの申し出が可能な土地が増えることになります。

もちろん地域ごとの指定されている数により差が生じますが、宅地として市場に流出することで供給が増加し不動産相場が下落するのでは？と言われているのが『2022年問題』です。

この問題を解決する措置として、生産緑地地区の都市計画決定後30年を経過するものについて、税制の特例措置を継続し買取り申出可能時期を10年延長できる「特定生産緑地制度」が創設されました。（平成29年生産緑地法改正）

指定状況は下記グラフのようになっています。

実際の解除の手続きについて、次号でご案内させていただきます。