今回は「相続編」をお届けします。

相続に関する生前準備の第一歩である、遺言書 についてもっと知っていただこうと思います。

「遺言書」は法的な効力をもつ文書であり、ご自身が一生かけて築き上げた財産を、どのように引き継ぎたいかという最後の意思表示となるものです。

例えば、

・築き上げた財産を最も有効かつ有意義に残す
・自分の思いを伝える
・相続人以外へ遺贈する
・「争族」を未然に防ぐ
・相続手続きの長期化を回避する　などがあります。

遺言書がない場合は、法定相続人による遺産分割協議によって分割内容を決めることになりますが、ここで協議がまとまらないと家庭裁判所による調停、さらには審判となってしまいます。

まさに相続が争族になる所以です。

そこで、「争族」になってしまう事例をご紹介します。

仮に相続財産を法定相続分で分配する場合、

母親：2100万円（2分の1）、

子供ABC：各700万円（各6分の1）

となります。

しかし、この事例での問題点は、母親はこれまで住んでいた自宅に住み続けたい要望があり、預貯金も分配してもらわなければ安定した生活が難しいと思っている。
さらに疎遠である子供Cは金銭に困っており、他の相続人が安定した生活をしていることを知り、自分の取り分を多く要求してきたことで、遺産分割協議はまとまらず手続きが長期化してしまうことが考えられます。

「うちは自宅ぐらいしか財産がないから、遺言書なんて書く必要がない」といったご意見もありますが、不動産は相続人の間で平等に分けることが難しく、かといってすぐに売却して現金化できないことが多いので、相続財産に不動産が含まれる場合は、特に注意が必要です。

争族対策としての遺言作成の注意点には次のようなものがあります。

＊遺言執行者を指定する

遺言を作成する際は、必ず遺言執行者を指定しなければならないわけではありませんが、遺言執行者は相続人を代表して手続きを行うことができるため、よりスムーズに相続を進めることができます。

＊付言事項をかく

遺言書には付言事項といって、法的拘束力はないものの遺言者の気持ちやメッセージを記載することができます。

この部分になぜ遺留分を侵害する内容を記したのか、理由を記すことで、相続人が遺言内容に納得してくれることもありトラブル防止に役立つケースも少なくありません。

財産の多い・少ないにかかわらず、遺言書をきちんと作成しておく。これこそが、残された家族間の争いを未然に防ぐ何よりも大切な対策であります。

遺言書は、残された人たちへ想いを伝える最後のチャンスです。

大切な人が相続で大変な思いをしない為にも、早めの対策を行っていきましょう。

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