1.資料調査
法務局、地方自治体の役所等調査します。
2.現地建物測量
現地構造物をレーザー距離計や、巻き尺等で測量し、大きさ・形状などを調べます。
3.建物図面・各階平面図の作成
上記2で観測してきた内容、撮影してきた写真などをふまえながら、法務局へ
備え付ける図面の作成をしていきます。
4.登記申請時の必要書類の収集
・所有者の住所を証する書類：住民票
・建物の所有権を証する書類：申請人が真正な所有権者であることを証明できる書面
→「建築確認通知書」、「検査済証」、「建築請負人からの工事完了引渡証明書」
※これらの書類が添付できない場合は、
市町村が発行する「固定資産税納付証明書」「固定資産税評価証明書」など。
法務局の通知の後に特に、評価されていない建物は、市町村の資産税課に
調査依頼をし評価をしてもらってからの登記申請となるため通常よりも
お時間を頂く場合があります。
・建物の物理的な位置などを証する図面：上記3で作成する図面のこと。
5.登記申請書の作成→申請
弊社でご準備させていただく場合、上記4で提示した書類のほかに「委任状」が
必要となります。
6.登記完了→7.納品
登記申請の担当法務局にもよりますが、申請から完了までは約2週間は余裕を
みていただく必要があります。 | 
