盛土規制法の基礎知識

【必見！】知らないと危険！「盛土規制法」の基本を解説

近年、大雨による土砂災害が頻発しており、国民の生命や財産に甚大な被害を及ぼしています。その対策として令和5年5月26日に宅地造成及び特定盛土等規制法が開始されます。東京都では令和６年7月31日、神奈川県では令和7年4月1日に規制を開始する予定です。

 今回は、盛土等規制法の概要を解説します。

１. 盛土等規制法とは？

 

盛土等規制法は、宅地などの盛土を行う際に、安全性を確保するための基準や手続きを定めた法律です。 宅地造成等規制法を改正した法律で、正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」と言います。

２. 法律制定の背景

 

令和3年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。

３. 規制の対象となる範囲

• 宅地造成等工事規制区域…市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリアで指定された区域
• 特定盛土等規制区域…市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア等で指定された区域

※人が生活をする場所は基本的に「宅地造成等工事規制区域」となります。

（国土交通省　盛土規制法パンフレットより抜粋）

４. 主な規制内容

• 許可制度: 一定規模以上の盛土、切土や、ストックヤードに土砂を仮置きする場合は、都道府県知事の許可もしくは届け出が必要となります。
• 近隣説明: 土地所有者全員の同意や周辺住民への周知が義務化されました。
• 施工性の担保: 申請者の資力・信用や、施行者の能力を証明する必要となります。
• 技術基準: 盛土の構造や排水施設や擁壁の構造などについて、安全性を確保するための技術基準が定められています。（擁壁の構造に関し、旧宅地造成等規制法よりも審査基準が厳しくなっています）
• 検査: 工事の施工状況に応じて現地検査と工事が完了した際に完了検査を行います。
• 罰則: 無許可で法に抵触した盛土を行うと、懲役刑や罰金等の罰則が科せられます。

5. まとめ

旧宅地造成等規制法では許可基準でなかった周辺住民への説明や、土地所有者の同意、工事施行者の能力の審査が新たに追加されたため、許可までの審査期間が長くなることが予想されます。そのため、プロジェクトのスケジュールには余裕を持たせることをおすすめします。

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