9月から中小企業庁・中小機構の事業として、全国の中小企業のIT化を専門家が徹底サポートする「中小企業デジタル化応援隊」がスタートしました。対象となる業務例は、
デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援(例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化等)などです。
補助内容は、中小企業に支援を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われます。中小企業は、通常の時間単価から最大3,500円/時間(税込) を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定される。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件。
例: 4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)、専門家への謝金額は140,000円(税込)