令和８年度事業公募に合わせキックオフセミナーを実施します。

全国500社が視察するDX工場の東洋電装の桑原社長や、世界一のアジフライカンパニーを目指す角屋食品の角谷社長が登壇し、変革のリアルを語ります。
また、デジタルトランスフォーメーションに取り組む事例として、島根で輸入車文化を育むプラチナと、おつまみ研究所を通じておつまみ業界に旋風を巻き起こす山善商会にもご登壇いただき取組の事例をご紹介するとともに、今年度伴走支援の公募情報もご案内いたします。

次なる成長のヒントを探す皆様のご参加をお待ちしております。

◆日時
1. 2026年5月13日（水）14:30～17:30 ［開場 14：00］　＠浜田
2. 2026年5月14日（木）14:00～17:00 ［開場 13：30］　＠松江

◆開催場所

1. 浜田会場 いわみーる 101研修室（島根県浜田市野原町1826番地1）

2. 松江会場 ろうかん 401大会議室（島根県松江市御手船場町557-7）

◆定員

1. 5月13日（水）＠浜田：40名程
2. 5月14日（木）＠松江：50名程

◆参加費：無料

◆申込締切：2026年5月12日（火）

県内産学金官の各構成員が一体となった支援コミュニティ「しまね地域DX拠点」では、県内中小企業を対象にＤＸ計画策定等の伴走支援を行っています。
　県内中小企業のみなさまがデジタル技術を活用しながら業務やビジネスモデルの変革を実現するためのＤＸ計画策定等に取り組む際に、当拠点の構成員が伴走支援を実施します。
　本事業では、この伴走支援を通じて、県内企業に波及効果をもたらすようなモデル事例の創出を目指します。

◆支援対象者

島根県内に事業所を有する中小企業支援法（昭和38年法律第154号）第２条で定める中小企業者。

◆支援内容

県内中小企業がDX計画を策定するにあたり、しまね地域DX拠点の構成員が以下の伴走支援を実施します。

 ・計画策定にむけた事業会社に対するヒアリングや助言

 ・DX計画の策定サポート

 ・仮説検証（PoC）

◆伴走支援にかかる費用

125,000円（税込）

◆募集社数

20社

◆申請締切

2026年6月10日（水）17:15 まで

県内企業がIT技術を活用した新事業創出にチャレンジいただけるよう、検討初期段階の相談会を実施します。
お気軽にご相談ください。

◆5月分開催日時

2026年5月20日(水)　14:00～15:00 / 15:30～16:30

◆対象者

島根県内の中小企業・小規模事業者

また、以下のような方におすすめです

・ITを活用した新サービスのアイデアを、具体的な事業案へ整理したい方
・自分の考えがビジネスとして成り立つ可能性があるのか知りたい方
・専門家から、第三者視点での客観的なフィードバックを得たい方
・ITを活用した新サービスのアイデアを、具体的な事業案へ整理したい方
・事業コンセプトの実現可能性や市場性について、確度の高い示唆を得たい方

◆開催方法

オンライン（zoom）

◆相談費用

無料
※同テーマでの複数回相談も可（計3回まで）

◆専門家

株式会社Relic 執行役員　大西佳佑 氏

ITOCでは、県内中小企業のデジタルイノベーションの取組みを支援するために、以下の3つの相談会をそれぞれ月に２回開催しております（無料）。

事前予約制となっておりますので、ご興味のある方・企業様は各種相談会の申込フォームもしくは電話・メールにてお気軽にご連絡ください。

▶IT経営相談会（5/13、5/27）

IT導入の専門資格を有するITコーディネータが、県内企業のITに関するお困りごとや、ITツールの選定などのデジタル化に向けた相談に対応いたします。

▶Webマーケティング相談会（5/22）

Webマーケティングに関する専門家が、県内企業のWebを活用した自社商品・サービスの認知拡大や販売促進に関するお困りごとなどに対応いたします。

▶AI・データ活用相談会（5/19、5/26）

島根県産業技術センター客員専門研究員が、業務内でAI（生成AI等）や社内に蓄積されたデータを利活用したい方に向けて情報収集から業務活用相談まで幅広く対応いたします。

県内中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性向上を図る取り組みを支援いたします。

◆対象者

下記いずれも満たす者

・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）

・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者

◆対象経費

【ハード事業】

システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

【ソフト事業】

デジタル導入後活用経費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

◆助成率

ハード事業：１／３

ソフト事業：１／２

◆助成額

上限：４,０００千円

下限：４００千円

◆事業実施期間：助成金交付決定の日から１年以内

◆第１回公募締切：2026年5月29日（金）