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「JACビジネスレポート２月号」をお届けいたします。

【２月号の目次】 ロゴス2024新製品展示会レポート JAPANキャンピングカーショー2023レポート キャンピングカー白書2023 概要解説 《キャンプ場経営コラム アフターコロナのインバウンドを考える 最終回》 会員キャンプ場紹介 ニュースクリップ 調査・統計・官公庁関連情報 JACからのお知らせ

2003年より始まった公設の施設を民間が運営する「指定管理者制度」はキャンプ場でも導入され、2022年で公設キャンプ場の約７割が導入している。当初は従前に運営していた団体や第３セクターの会社などが運営していたが、数年後から異業種の参入も出てきた。
一方で人気のあるキャンプ場では集客も運営も順調なこともあり、制度発足当時から同じ組織、また企業が変わっても同じスタッフが引き続き管理するところも多く、運営のノウハウが引き継がれることで、安定した運営が行われているところが多かった。この数年そうした体制に変化が起こっている。指定管理の企業が変わり、その運営体制も大きく変わることで、スタッフの入れ替えも起こっているところが目立つ。中にはキャンプ場の設立以来運営を続けていた人がいなくなるところも出てきている。指定管理者制度は管理する会社が変わることが前提のものだが、キャンプ場には民間キャンプ場と同様の継続性も必要だ。指定管理がスタートした当時、様々な業種がキャンプ場業界に参入したが、数年でいくつか企業は撤退した。その理由の一つにキャンプ場は体育館一般的な施設の運営とは違い、宿泊業でありサービス業であることが理解されていなかったというのが大きな理由の一つだと考える。このところ見られる指定管理企業の入れ替えがキャンプ場の業界にプラスになるとよいのだが。（さ）