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メールニュース 第100
 

中小企業収益力強化サポート事業

デジタル化・AI導入補助金  について

 
今回の記事

1.中小企業収益力強化サポート事業について

 (東京都中小企業振興公社)

2.デジタル化・AI導入補助金について

  (中小企業基盤整備機構)

1.中小企業収益力強化サポート事業について
tamaseibu

 

中小企業収益力強化サポート事業について

(東京都中小企業振興公社)

 物価高騰により事業継続に影響を受けている都内中小企業等を対象に、収益力を向上させる計画策定や実行に向けた伴走支援、計画実行に必要な経費の一部助成を行い、中小企業の安定的な 事業継続を実現することを目的とした事業です。

 本事業は専門家派遣と助成金がセットになった2段階の支援となっており、本メルマガの内容は主に専門家派遣にかかわるものとなっております。 

 

(1)申請受付期間

【専門家派遣】

 第1回:令和8年5月27日(水)~  

 第2回:令和8年10月頃予定

(両回合算で支援対象企業数が500社に達し次第、募集受付終了)

※助成金申請は第1回を令和8年10月頃実施予定

(以降、四半期ごとに募集予定)

 

 

(2)事業内容

 専門家派遣による収益力強化計画の策定支援と、計画実行に必要な経費の一部助成を行う支援の2段階に分かれた支援を行います。 

※本事業は専門家派遣と助成金がセットになった2段階の支援です。後述の助成金のみの申請はできません。 

 

(3)主な申込要件

・東京都内に登記簿上の本店または支店を有すること

・直近の営業利益が、前期決算期と比較し減少していること。または直近決算期において損失を計上していること

・「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けていないこと 

 

(4)専門家派遣の期間

支援決定から3~5か月程度(最大6回)

 

(5)専門家派遣の料金

無料

 

(参考)助成金の対象および助成額・助成率

・「中小企業収益力強化サポート事業」における専門家派遣を受け、専門家からの提案に基づいた収益力強化計画を策定した企業に対し、必要な経費の一部を助成 

・助成限度額300万円 原則助成率2/3(各種例外あり)

 

 

 ※詳細は、以下のホームページをご確認ください

 ■東京都中小企業振興公社 中小企業収益力強化サポート事業

 https://tokyo-shuekiryoku-kyoka.jp

 

 

2.デジタル化・AI導入補助金について

 

デジタル化・AI導入補助金について

(中小企業基盤整備機構)

 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。 

 

〈概要〉

  (1)申請締切日

 【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】

 (第2次)令和8年6月15日(月)

  (第3次)令和8年7月21日(火)

  (第4次)令和8年8月25日(火)

 ※第1次申請締切は終了(令和8年5月12日)

 

 【複数者連携デジタル化・AI導入枠】

 (第1次)令和8年6月15日(月)

  (第2次)令和8年8月25日(火)

 

 (2)対象事業

 【通常枠

・生産性向上に資するITツール

 (ソフトウェア、サービス)の導入費用 

・最大2年分のクラウド利用料および保守運用等の導入関連費用 

 

【インボイス枠 インボイス対応類型】

・会計・受発注・決済ソフトおよび当該ITツールの使用に資する

 PC・レジ等のハードウェア導入費用 

 

【インボイス枠 電子取引類型】

・発注者負担によるインボイス対応済受発注ソフトの導入

(受注者は無償利用できるケース)

 

【セキュリティ対策推進枠】

・IPA公表「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載の

 セキュリティサービス利用料 

 

【複数社連携デジタル化・AI導入枠】

・10者以上が連携するインボイス対応やキャッシュレス決済導入の

 取組 ・導入・活用に向けた事務費および専門家経費 

 

 (3)補助率・補助額

 事業規模および該当枠、使途に応ず

 補助率:1/2~4/5

 補助額最大450万円

 

 (4)活用事例

 ①勤怠労務管理ツール

 (課題)

 タイムカードによる勤怠管理において、オフィス出社し現場移動、 

 帰社してからの退勤が必要だった。

 (変化)

 導入後は出先からの打刻が可能になり、残業時間が3割削減、人事

 担当の作業効率もアップした。

 

 ②クラウド会計システム

 (課題)

 仕訳や請求管理などの負担が大きい。また給与計算と勤怠管理が独

 立しており、給与振込までのスケジュールが厳しい。

 (変化)

 AIによる自動仕訳により経理処理の大幅な効率化を実現するととも 

 に、給与計算業務に要する人員、作業時間を削減した。

 

 (5)補助対象外となる経費(抜粋)

 ・補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれ

 るもの。(補助事業者にとっての売上原価に相当すると事務局が判

 断するもの。) 

 ・交付申請時において、ITツールの利用金額が定められないもの。

 ・リース・レンタル契約のITツール

 (サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く。)

 ・中古品

 ・交付決定前に購入したITツール

 

 

※詳細は、以下のホームページをご確認ください

■デジタル化・AI導入補助金2026HP

https://it-shien.smrj.go.jp/

 

 当協会では各種経営課題解決に豊富な経験のある会員が所属しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

(一社)多摩西部コンサルタント協会

info@tamaseibu.com

 

 

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