本メールは、過去にお名刺を交換していただいた皆様、お問い合わせをいただいた皆様、購読登録をいただいた皆様にお送りしております。
メールが正しく表示されない場合はこちらWebページ版をクリック
役立つセミナー、補助金・助成金、その他経営サポート情報をお届け!
< 認定経営革新等支援機関 >
一般社団法人

多摩西部コンサルタント協会

メールニュース 第17号
【 小規模事業者持続化補助金 採択後の手続きは? 】
今回の記事
1.小規模事業者持続化補助金 採択後の手続きは?
2.悩み解決のヒントがここに!「経営応援塾」開催!
3.優しく、頼れる専門家!
1.小規模事業者持続化補助金 採択後の手続きは?

 まもなく商工会議所地域では、平成30年度第2次補正予算の小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表になりますね(商工会地域は7月31日が公募締切日)。今回は、意外と見落としがちな「採択されたその後の要点」をまとめてみます。(商工会地域では7月31日締切でまだ二次公募中ですので、採択結果公表はまだ先になりますが、参考としてお読みください。)

 

補助対象は交付決定日から2019年12月31日の支払い分!
 よくある間違いは、最初に送られてくる「採択通知」を交付決定日と勘違いして支払いを済ませてしまうケースです。実は、この「採択通知」のあとに送られてくる「交付決定通知」に記載の日付が正式な「交付決定日」となります。この交付決定日より前に支払った費用は補助対象外となりますので注意が必要です。

 

●支払いはすべて「振込」で!

 最終的に補助金を受け取るには、支払いを証明する書類が必要になります。ATMによる振込の場合は控えを、ネットバンキングの場合はスクリーンショットを必ずとっておくようにしましょう。

 

●成果物を記録に残す

 補助金の請求には、上記の支払い証明のほか、実際に作成・納品された「成果」を証明する必要があります。例えばチラシならその現物、内装の変更ならその写真などです(工事前、工事後の写真を撮っておきましょう)。この「成果の証明」がないと補助金を受け取ることができませんので要注意です。


報告期限も忘れなく!
 一通りの支払いが終わるとホッと一息つきたいところですが、報告をしなければ補助金は受け取れません。報告は、事業の完了日(補助対象経費の支払いまで含みます)から30日以内または2020年1月10日のいずれか早い方までです。ギリギリにならないよう、報告期限を意識しながら事業を進めるようにしましょう。

●困ったらすぐ相談
 「ここはどうするのかな?」「ここがわからない」など、困ったことがあればすぐに最寄りの商工会・商工会議所または専門家に助けを求めましょう。当協会にも多くの専門家が在籍していますので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください!

2.悩み解決のヒントがここに!「経営応援塾」開催!

 8月28日(水)より、立川商工会議所主催の連続セミナー「経営応援塾」が開講します! このセミナーは、多摩信用金庫そして当協会が協力する全6回のカリキュラムとなっています。

 

 経営の基本となる「心構え」から、「販路開拓」「マーケティング」「人材育成」「知的財産権」「財務会計」「資金繰り」「管理会計」そして「事業計画策定」をテーマに、当協会の精鋭講師が熱弁をふるいます。この夏、一緒に事業の発展を目指しましょう! スケジュールは以下の通りで、都合の良い日のみの参加でもOKです!

 

■日程

①8/28(水)13:30~16:30
 もう一度経営の基本を見つめ直そう
②8/30(金)13:30~16:30
 マーケティングの基本を習得しよう
③9/4(水)13:30~16:30
 自社の強みを生かしたブランディング
④9/6(金)13:30~16:30
 人こそ財産、知財を生かして差別化を図る
⑤9/11(水)13:30~16:30
 経営判断に必要な計数知識を習得しよう
⑥9/17(火)13:30~16:30
 事業を発展させるための課題と対策、実行計画を作成する

■場所:立川商工会議所 11階会議室
■定員:各30名



セミナーの詳細・お申込み方法につきましては、立川商工会議所ウェブサイトをご覧ください。

リンク:立川商工会議所セミナー紹介ページ


3.優しく、頼れる専門家!
当協会には、こんなプロフェッショナルも在籍しています!!

当協会会員のご紹介



大森 隆
おおもり たかし
<中小企業診断士>
<2級FP技能士>

 目指すところは、一人ひとりの社員が、社員の前に人間として自主的に生き、考え、行動するような環境づくりです。日常のマネジメントをベースにして、上司と部下のコミュニケーション量を増やすことが信頼関係を築く根幹です。人事評価制度はこれらのことを一人の管理職に任せるのではなく、組織が一体となって取り組みますので、効果も早くはっきりとあらわれます。

 

 人事評価制度を適切に運用すると、まず管理職に力が付きます。管理職に力が付くと部下の力が飛躍的に伸び、組織が活性化します。
難しいことではありません。手順を追ってしっかり進めてゆけば組織活性化が実現し、中長期的な体質強化につながります。
是非、一緒に会社の未来を作りましょう。



ECS研究所(人事評価コンサルティングならお任せください)

HP:http://ecskenkyujo.com/
電話:042-848-0111
本メールは info@tamaseibu.com よりinfo@tamaseibu.com 宛に送信しております。
一般社団法人 多摩西部コンサルタント協会 〒193-0943 東京都八王子市寺田町1100-8


配信停止 | 登録情報更新 | このメールを転送する