５月１日（金）より申請受付が始まった持続化給付金の要件確認、そして申請はお済みでしょうか？ これから申請をされる方は、この機会に要件をしっかり確認して、いち早く申請できるように準備しておきましょう。


【持続化給付金の要件】
　資本金１０億円以上の大企業を除く中小法人等（個人事業主、フリーランスを含む）を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人といった会社以外の法人についても幅広く対象となります。

１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比５０％以上減少している事業者。

２．２０１９年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

３．法人の場合は、
　①資本金の額または出資の総額が１０億円未満、または、
　②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が２０００人以下である事業者。

※２０１９年に創業した方や、売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。その他の詳細は経済産業省HP（リンク）にてご確認ください。

【給付額】
中小法人等は２００万円まで、個人事業者等は１００万円まで

■給付額の算定式

直前年度の年間事業収入 ー 対象月の月間事業収入 × １２
※個人事業者等も同様

【必要書類】
　中小法人等と個人事業者等で必要書類が異なりますのでご注意ください。

■法人等の場合
・直前年度の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳等の写し
　（スマホ等による写真画像も可）
・法人番号
・給付金の振込口座情報

■個人事業者等の場合
・直前年度の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳等の写し
　（スマホ等による写真画像も可）
・給付金の振込口座情報
・本人性確認書類の写し（運転免許証等）
　（スマホ等による写真画像も可）

※特例によって追加資料が必要な場合がありますので、詳しくは経済産業省HP（リンク）にてご確認ください。

【申請方法】
電子申請（インターネットによる申請）のみとなっており、電話やメールでの受付はしていませんのでご注意ください。

・持続化給付金の申請用HP（リンク）

※電子申請に不安のある方には、解説動画（リンク）が用意されています。また、電子申請がわからない方、できない方を対象として、補助員が申請を手伝う会場「申請サポート会場」が用意されています。利用には予約が必要ですので、申請サポート会場とは（リンク）からご確認ください。



　書類不備や二重申請をしてしまうと、事務局の確認作業等により給付が遅れることもあるようですので、慌てずに申請できるよう、早めに準備されることをおすすめします。

　厚生労働省より、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響による特例）の手続きが簡素化されたという発表がありました。


【申請手続きの簡素化】
１．小規模事業主（概ね従業員２０人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。

　助成額 ＝ 実際に支払った休業手当額 × 助成率

　従業員が２０人以下の場合は、小規模事業主用（リンク）を参考にしてください。

２．初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続きとすることとしました。

【算定方法の簡略化】
３．支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡略化し、次のように算出できるようになりました。
※算定方法についての詳細は、雇用調整助成金のガイドブック（簡易版）（リンク）の記載例などをご覧ください。

（１）「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、１人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。

（２）「所定労働日数」の算定方法を簡略化しました。

　所定労働日数 ＝ 任意の１ヶ月の所定労働日数 × １２

【申請期限の特例】
４．新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業等を行った場合、特例として、判定基礎期間の初日が令和２年１月２４日から５月３１日までの休業の申請期限を令和２年８月３１日までとします。

※緊急雇用安定助成金についても同様の取扱となります。
※令和２年５月１９日以降に行う支給申請からお使いいただけます。（令和２年５月１８日以前の休業等に関する申請にも使えます）


　その他、雇用調整助成金の詳細については、厚生労働省HP（リンク）をご覧ください。

　当協会には、実績のある社労士も在籍していますので、申請について不明な点がありましたら、お気軽に当協会へご相談ください。

■多摩西部コンサルタント協会
info@tamaseibu.com