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< 認定経営革新等支援機関 >
一般社団法人
多摩西部コンサルタント協会
メールニュース 第34号
【デジタル化で企業アピール！
「DX認定制度」のご紹介】 |
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１．デジタル化で企業アピール！「DX認定制度」のご紹介
２．経営革新計画の要件が変わりました
３．優しく、頼れる専門家！ |
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１．デジタル化で企業アピール！「DX認定制度」のご紹介 |
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来年9月の発足を目指す「デジタル庁」に見るように、現在日本政府は、業務・管理のデジタル化を推進しています。それに伴い、中小企業庁では「中小企業デジタル化応援隊事業」をスタートさせ、中小企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション、つまりデジタル化のこと）を支援しています。
「DX」と聞くと難しく考えてしまいがちですが、身近な例では、部門ごとに管理されていたデータを一元化することでデータを探す手間が省けたり、あちらのデータは更新されているが、こちらのデータは更新されていないということがなくなったりするなど、業務効率が上がったというものがあります。
最近では、百貨店が導入した「オンライン接客」が話題になったり、大規模な商談イベントがオンラインで開催されたりと、みなさんの身近なところでもDXが広がっています。
DXにチャレンジしてみたいと思った方は、手始めとして一部の商談をオンラインで行ってみることから始めるのも良いのではないでしょうか。
今回紹介する「DX認定制度」は、これからあらゆる要素がデジタル化していく時代において、企業が競争力を高めるための認定制度とも言えます。認定されれば大企業へのアピール材料にもなりますので、これからの時代にピッタリの認定制度です。
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認定は、経営者が、デジタル技術を用いたデータ活用によって自社をどのように変革させるかを明確にし、実現に向けた戦略を作るとともに、企業全体として、必要とされる組織や人材を明らかにした上で、ITシステム整備に向けた方策を示し、さらには戦略推進状況を管理する準備ができている状態（DX-Readyの状態）、つまり、DXを行う前の状況を認定するもので、すでにDXを完了している必要はありません。 |
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現在の事業とは別に、新規事業や新しい商品やサービスを作る取り組みを認定し、ものづくり補助金等の加点対象にもなっている「経営革新計画」において、10月1日付で要件の一部が変わりました。
【主な変更点】
●経営の向上の程度を示す指標
「経常利益」を「給与支給総額」に変更（「付加価値額」は変更なし）
●計画期間
「研究開発期間」の概念を追加
●新事業活動の類型
「技術に関する研究開発及びその成果の利用」を追加
以上のように変更され、申請様式にも変更があります。詳しくは、東京都産業労働局ホームページ＜リンク＞にてご確認ください。また、当協会では、この経営革新計画の申請支援も行っておりますので、お気軽に下記メールアドレスまでご相談ください。
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当協会には、こんなプロフェッショナルも在籍しています!! |
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当協会会員のご紹介
岩城 哲夫
いわき てつお
中小企業診断士
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【 経歴 】
早稲田大学 商学部 卒業後、大手銀行に就職し28年勤務。多摩地区3支店で12年、バブル崩壊で不良債権処理における銀行マンとして、中小企業経営者との融資および事業承継活動を通じて、経営の諸課題に対する解決に向けたコミュニケーションづくりを長年行ってまいりました。
【得意分野】
・経営計画、資金計画の立て方 経営革新計画の承認のための支援サポート
・中小企業、小規模事業者と関連部門および支援コーディネータとの調整
・持ち前のフットワークの良さで人的ネットワークの接点づくり
・公的融資、資金調達銀行との折衝 等
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