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多摩西部コンサルタント協会

メールニュース 第40
【休業に協力した飲食店以外の中小企業に対する支援金について】
今回の記事
1.休業に協力した飲食店以外の中小企業に対する支援金について
2.認定を受ければ奨励金も!? テレワーク・マスター企業支援事業とは?
3.6/16(水) 事業再構築補助金 説明会&個別相談会 開催!
4.優しく、頼れる専門家!
1.休業に協力した飲食店以外の中小企業に対する支援金について

 5月12日(水)東京都より、新型コロナウイルス感染拡大防止への取組として、人流の抑制をより一層図るため、休業の協力依頼等に全面的に協力した中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給することが発表されました。

 

 今回は飲食店以外への支援ということで注目されていますが、現在公表されているのは、令和3年5月12日から5月31日までの間、全面的に協力した中小企業・個人事業主等へ、1店舗40万円の支援金が支給されるということのみとなっています

 

 詳細は今後公表されるとのことですので、都ホームページの情報に注目しましょう。

 

■飲食店以外の中小企業等を対象「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(5月12日~5月31日実施分)」について【リンク】

 

■東京都ホームページ【リンク】

 

2.認定を受ければ奨励金も!? テレワーク・マスター企業支援事業とは?

 東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、テレワークの定着に向けた中小企業支援を開始します。具体的には「週3日・社員の7割以上」、3か月間、テレワークを実施した企業が「テレワーク・マスター企業」として認定され、最高80万円の奨励金を受け取ることができるというものです。

 テレワーク・マスター企業に認定されるまでの流れは、まず「テレワーク東京ルール 実践企業宣言」に登録申請し、審査通過ののち登録されること。その後「テレワーク・マスター企業」にエントリーすることです(奨励金の申請は、テレワーク東京ルール 実践企業宣言に登録されていることが条件となります)。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言ポータルサイト【リンク】

 

 

 テレワーク東京ルールの申請に際して必要となるのが、テレワークに係る勤務規則「テレワーク規定」です。これを書面化して提出することになりますので、規定の策定にあたっては、東京都が推奨する日本テレワーク協会の「テレワークに関わる勤務規則例」【リンク】が参考になります。

 

 テレワーク導入のメリットは、感染症の拡大防止・災害時の事業継続に活用できることの他、育児・介護と仕事の両立、生産性向上などがあり、導入にあたって東京都の支援を受けることもできます(TOKYOはたらくネット「テレワーク活用に向けた支援」【リンク】)。

 

 この機会に、皆さんの職場にもテレワークを導入してみてはいかがでしょうか。

 

3.6/16(水) 事業再構築補助金 説明会&個別相談会 開催!

 この度当協会は、立川商工会議所が主催する「事業再構築補助金 説明会&相談会」に協力する運びとなりました。この補助金を検討されている立川商工会議所会員の方および立川市内に事業所を構えている方は、この機会に是非ご参加ください。定員は先着20名ですので、お申し込みはお早めにどうぞ(参加無料)。

 

 

日時:2021年6月16日(水)

<第1部>説明会/13:00~14:30

 「事業再構築補助金申請のポイント」

 

<第2部>個別相談会(希望者のみ)/14:30~16:00

※第1部、第2部ともに当協会の専門家が担当致します。

 

参加費:無料

定員:20名

場所:立川商工会議所 11階会議室

 

 

 お申し込み方法や詳細については、立川商工会議所ホームページ【リンク】にてご確認ください。

 

 

 また、事業再構築補助金特設ページの「よくあるお問い合わせ【リンク】」も参考になりますので、併せてご覧ください。

4.優しく、頼れる専門家!
当協会には、こんなプロフェッショナルも在籍しています!!

当協会会員のご紹介



木村 稔
きむら
 みのる

<技術士(情報工学/総合技術監理)>
<システムアナリスト>
<特殊情報処理技術者>
 
【 経歴 】
 コンピュータメーカーにて主として新聞社・通信社関連各システムの企画・分析・設計・開発に従事。独立後は新聞社・通信社各システムの提案・設計・技術支援、ソフトハウス技術顧問、技術士試験受験指導、各種助成金等書類・面接審査、都中小企業振興公社節電推進アドバイザー、独立行政法人/国立研究開発法人CIO補佐官・支援スタッフ、ものづくり補助金等申請支援などに従事。
 
【得意分野・業種】
<得意分野>
 ●IT活用支援
 ●情報システム企画・分析・設計
 ●IT教育
 ●ものづくり支援
 ●節電支援等
 
<得意業種>
 ●メディア業
 ●ソフトウェア業
 ●製造業

【連絡先】
木村技術士事務所
TEL:042-319-1814
本メールは info@tamaseibu.com よりinfo@tamaseibu.com 宛に送信しております。
一般社団法人 多摩西部コンサルタント協会 〒193-0943 東京都八王子市寺田町1100-8


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