中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）では、新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、EC（インターネット通販）を活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施します。

　国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon（アメリカ）」、「Shopee（シンガポール）」に特設ページが設けられ、ここへ出品したい企業の募集となります。

　必要書類を提出して商品を倉庫へ納品すれば、発送業務や返品・交換等の対応は事務局と事務局指定の事業者が行ってくれるという仕組みですので、これからECに取り組みたい企業や越境ECにチャレンジしてしてみたい企業におすすめの支援プログラムです（越境ECは日本法人のあるAmazonとShopeeなので安心できますね）。

　参加対象となるのは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた、消費財を扱う日本国内の製造業、卸売業、消費財関連サービス業等の中小企業者及び個人事業主のうち、条件（メールでの連絡が可能、販路拡大に意欲がある、本事業参加規約への同意、反社会的勢力ではない）を全て満たす者となっています。

　出品期間については、国内が3か月、越境が6か月という期限付きではありますが、これまでECに対して不安があった方には良い機会なのではないでしょうか。

詳しくは、モール活用型 ECマーケティング支援事業特設ページ＜リンク＞をご覧ください。