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多摩西部コンサルタント協会

メールニュース 第48
「事業復活支援金」本日(1/31)15時より申請受付開始!
今回の記事
1.代表理事より新年のご挨拶
2.「事業復活支援金」本日(1/31)15時より申請受付開始!
3.事業再構築補助金(第5回)が1/20より公募開始
4.優しく、頼れる専門家!
1.代表理事より新年のご挨拶

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年もコロナ感染拡大に振り回された一年でした。このような時代におかれましても、皆様は逞しく新春をお迎えのことと思います。
 改めまして、当協会に対して旧年中に賜りましたご協力に感謝申し上げます。

 お客さんをおもてなしの出来ない飲食店や宿泊・観光業、製品を組み立てたいのに部品が届かない、資材の高騰とそれを販売価格に転嫁できない製造業等深刻な局面が続いております。否応なくこのような厳しい局面に立たされ、皆様の事業運営における強みと弱みがはっきりと浮き彫りになって来たと思います。

 今年は、コロナ終息後を見据えたコロナ禍に負けない自社の強みを活かし、弱みを克服する年にしなければならないと思います。そのためには、年初に事業計画の作成・見直しが必要です。
 事業計画作成・見直しにおいては、事業の方向性と売上高・利益、必要な設備投資、設備投資に必要な資金と人材の確保及び教育など、念入りな計画が求められます。

 事業計画の中に、必ず感染症対策を含めたBCP(事業継続計画)を加えて頂きたいと思います。
 BCPにおいては、人権を含めたサプライチェーンの見直し、各工程におけるキーマンの確保が重要となります。作成されたBCPを含めた事業計画は、社内に公表し共有することが重要です。
 事業計画を実践し確実に実現するには、社員ごとに役割を与えることが必須です。

 今年は、事業運営上、見直しの必要な法改正(インボイス制度や電子帳簿保存法等)に対応することも必要となります。当協会は、皆様の事業計画の作成・見直しや法改正等に応えられるように精進を重ねる所存です。

 本年の皆様のご多幸とご健勝、ご活躍を祈念申し上げますと共に、今後とも変わらないご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人多摩西部コンサルタント協会
代表理事 鈴木富美夫

2.「事業復活支援金」本日(1/31)15時より申請受付開始!

 本日(1/31)15時より、「事業復活支援金」の申請受付が始まりました。

 

 この支援金の対象となるのは、「2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者」です。

 給付額は個人事業主で上限最大50万円法人で上限最大250万円となっており、個人・法人(法人の場合は年間売上高別)ごとの売上高減少率によって変わりますのでご注意ください。

※図は経済産業省公開資料より引用

■事業復活支援金特設サイト

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 

 これまでの一時支援金や月次支援金と同様に、申請に際して登録確認機関による事前確認を受ける必要がありますので、特設サイトで必要書類や手続きについてご確認ください(過去に一時支援金または月次支援金を申請したことのある方は不要です)。

 

 給付の対象になるかどうかわからない方や給付額を知りたい方向けに、事業復活支援金シミュレーションが用意されています(あくまで参考用としてご利用ください)。

 

■事業復活支援金シミュレーション

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html

 

 また、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場も設けられていますので、利用を希望される方は最寄りの会場を検索のうえ、来訪予約をしてご利用ください。

 

 事業復活支援金の申請受付は、令和4年5月31日(火)までです。

3.事業再構築補助金(第5回)が1/20より公募開始

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編に取り組む中小企業等の挑戦を支援する補助金「事業再構築補助金」の公募(第5回)が開始されました。申請受付は2月下旬予定です。

 

■事業再構築補助金特設サイト

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

 

 これまで4回公募されてきた事業再構築補助金ですが、今回は一部が見直しされています。過去の要項を見ながら第5回に備えてきた方は、下記について再度ご確認ください。

 

見直し項目1.新事業売上高10%要件の緩和

→事業計画期間終了後、新たに取り組む事業の売上が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定する要件について、付加価値額の15%以上でも認められるようになりました。

 

見直し項目2.補助対象経費の見直し

→補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても対象経費として認められます。なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は、補助対象経費総額の1/2が上限となります。

 

見直し項目3.農事組合法人の対象法人への追加

農事組合法人も補助対象となりました。

 

 

また、次回(第6回)は事業類型や要件が大幅に変更されるようですのでご注意ください。

4.優しく、頼れる専門家!
当協会には、こんなプロフェッショナルも在籍しています!!

当協会社員のご紹介



濱 佳孝
はま よしたか

<中小企業診断士>
 大学卒業後、大手自動車リース会社に勤務し、現在も勤務中の企業内診断士です。

 これまで、経理、営業企画、経営企画等に携わり、現在は長く事務企画に従事しており、社内業務改善やプロジェクトマネジメント等を得意分野としております。中小企業診断士は令和2年8月登録です。

 そんな私が常に心掛けているのは「日に新た」です。
 これは「まことに日に新たにすれば、日々に新た、また日に新たなり」という中国古典の名言で、殷の時代の湯王という名君が毎日使う洗面器にこの一文を刻み込み「修身」の決意を日々新たにしたと言われております。

 自動車業界ではCASEやMaaSなど百年に一度の変革の時代を迎えていますが、今日のような日進月歩の時代において、過去の考え方や従来の方法にとらわれることなく、日に日に新たな観点に立って考え実践し、今日の自分は昨日の自分よりも新しくありたいと考え、日々成長していけるよう心掛けています。
 
保有資格
中小企業診断士
 
【主なコンサルティング実績】
中小企業活力向上プロジェクトネクスト
 
【連絡先】
 TEL: 080-4811-0187
 E-mail:yopitaka.beach@gmail.com
本メールは info@tamaseibu.com よりinfo@tamaseibu.com 宛に送信しております。
一般社団法人 多摩西部コンサルタント協会 〒193-0943 東京都八王子市寺田町1100-8


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