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一般社団法人
多摩西部コンサルタント協会

メールニュース 第4号
【小売店の経営改善は店内の工夫と商圏分析で!】
今回の記事
1.軽減税率対策補助金の完了期限延長が決定
2.TSCミニセミナー「小売店の動線コントロール」レポート
3.「集客の優先エリアはどこか」無駄を省き効率を高める商圏分析
4.「有期雇用社員の無期転換ルール対策と『働き方改革』の最新動向セミナー」開催!
5.中小企業会計啓発普及セミナーが開催されました!

1.軽減税率対策補助金の完了期限延長が決定!

【軽減税率対策補助金とは?】
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

【軽減税率の対象品目は?】
軽減税率の対象となるものは、「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」で、標準税率が10%なのに対し、軽減税率は8%となります。

軽減税率対策補助金は、この税率に対応する機器を新たに導入するための補助金ということですね。

【申請の期限は?】
消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
それまでは平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行っていましたが、平成31年9月30日までに事業完了(レジの設置、改修等が終了していること)となりました。


詳しくは、< 軽減税率対策補助金ホームページ>をご覧ください。

また、その他の補助金の活用については、当協会へお問い合わせください。

■一般社団法人 多摩西部コンサルタント協会HP
www.tamaseibu.com

2.TSCミニセミナー「小売店の動線コントロール」レポート

当協会では、月1回行われる例会において、会員が講師となるミニセミナーを実施しています(ミニセミナーの資料は< こちら>からご覧いただけます)。

今年10月に行われたミニセミナーでは、百貨店やスーパーの売り場メンテナンスを得意とする 樋口会員(中小企業診断士)が講師を務め、「動線コントロール」について解説されました。

動線コントロールとは「店内でのお客様の動きを、商品や棚の配置によってコントロールすること」です。店作りにおいて重要なマーチャンダイジングの中のひとつです。

「売りたい商品が売れない」「客単価が上がらない」という課題を解決するひとつのツールではありますが、むやみに店内をこねくり回してしまうと逆効果となる場合もあるそうです。ここは、やはり専門家に任せるべきですね。

とはいえ、まずは来店してもらわねば意味がありませんから、商圏分析で集客対策を行い、マーチャンダイジングで来店後の対策を行うという手順が最適でしょう。

「勘」ではなく、理に適った形で工夫を行うことで客単価を上げる動線コントロール(マーチャンダイジング)。大変勉強になりました。


今回のミニセミナーを担当された樋口会員は、今後メールニュースに執筆者として登場予定です。どうぞご期待ください!

3.「集客の優先エリアはどこか」無駄を省き効率を高める商圏分析
お店を見直す前に、地域を見直す大切さ
植物が育たない理由が土壌にあるように、お店が繁盛しない理由が土壌(商圏)にあるケースも少なくありません。

集客の改善を試みるにあたり、多くの方が「勘」による店舗改善や広告エリアの選定を行っていますが、勘という、いわゆる「当たるも八卦」でこれらの予算を決めるには相当の覚悟が必要です


限られた大事な予算を無駄なく的確に使うには、店舗を取り巻く商圏を改めて調査し、店舗の方向性(商材や店作り)と集客範囲を見直す必要があります。

お店自体の認知とお店の魅力の認知という2つの軸
開業時から思うように集客できない”、“それまで集客できていたのに客足が遠退いてきた” そんなとき、「自店は近隣に十分知られているし、もっと遠くから集客しよう」と思う方もいるのではないでしょうか。

そう思う前に、まずは今までの販促活動が本当に十分であったかを思い出しましょう。

 ・チラシは来店客に配っただけではないですか?
 ・クチコミを過度に期待していませんか?
 ・ホームページのアクセス数は伸びていますか?
 ・客観的に店舗の外観を見て、何屋さんだかわかりますか?
 ・普段、何人が自店の前を通過し、何人が入店していますか?

これだけ思い出してみて、それでも近隣の販促は十分であると言えますか?

「集客範囲の拡大」は「広告予算の拡大」と同義です。集客範囲の拡大を考える前に、まずは自店がどの地域に強いか(どの地域から集客しやすいか)を見定めてから、その地域に対してどのようにアプローチするかを考えることが大切です。

集客しやすい場所に住む人々へ、最適なアプローチを
上記の2つをまとめると、「集客しやすい(集客効率の良い)場所を調査し、その確かな情報を基に集客改善を図る」ということになります。

それには、集客範囲(=商圏)を調査・分析する商圏分析が欠かせません。勘による集客改善を図る前に、是非当協会へご相談ください。



筆者:田中 武士(ソフィアインデックス商圏分析事務所 代表)
事務所HP: sophia-index.jp
連絡先: takeshi.tanaka@sophia-index.jp
4.「有期雇用社員の無期転換ルール対策と『働き方改革』の最新動向セミナー」開催!

平成30年1月23日(火)15時より、立川商工会議所にて当協会の星会員がセミナー講師として登壇します! テーマは「来年4月よりスタートする有期雇用社員の無期転換ルール対策と『働き方改革』の最新動向」です。

パート、アルバイト、契約社員、嘱託など、職場での呼称にかかわらず、有期労働契約であれば無期転換ルールの対象となります。

本セミナーでは、中小規模事業者の視点で実務対応や準備について解説しながら、「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」の考え方や「人手不足の時代における人材活用」といった『働き方改革』の最新動向に触れていきます。

お誘い合わせの上、是非ご参加ください!


■お問い合わせ
立川商工会議所 中小企業相談所
TEL 042-527-2700

■お申し込み
下記リンクよりチラシをダウンロードのうえ、FAXにてお申し込みください。
<多摩西部コンサルタント協会HP>
http://bit.ly/2BBk2tj

5.中小企業会計啓発普及セミナーが開催されました!

中小企業基盤整備機構(中小機構)と当協会が主催する会計セミナーが、調布市(10月17日 共催:調布市/多摩信用金庫)と多摩市(12月6日 共催:多摩市/多摩大学/多摩信用金庫)で開催されました。

本セミナーは、中小企業の実態に即して作られた「中小会計要領」をやさしく解説しながら、経営に必要な事業計画の作り方に触れていく、当協会が主催するセミナーの中でも特に人気のセミナーです。

調布市、多摩市どちらの会場も盛況で、地域で事業を営む皆様がどれだけ真剣に事業に取り組んでいらっしゃるか、改めてその熱量を感じました。

同時開催の無料経営相談も複数の方にご利用いただき、お帰りの際の笑顔から明るい未来が垣間見えました。

次回の開催は未定ですが、新しいセミナー情報は当協会のホームページで随時発信致しますので、どうぞご期待ください!


■一般社団法人 多摩西部コンサルタント協会HP
www.tamaseibu.com

本メールは info@tamaseibu.com よりinfo@tamaseibu.com 宛に送信しております。
一般社団法人 多摩西部コンサルタント協会 〒193-0943 東京都八王子市寺田町1100-8


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