3月29日(火)より、「小規模事業者持続化補助金（一般型）第8回」の申請受付が始まりました。

 

　今回は「通常枠」に加えて、補助上限が上がる「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の5つの特別枠が新設されました。各枠の概要は下記の通りです。

【注意】それぞれの枠には定められた要件があります。

 

 

・通常枠（補助上限50万円・補助率2/3）

・賃金引上げ枠（補助上限200万円・補助率2/3、赤字事業者については3/4）

　最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げ（地域最低賃金より+30円以上）を行った事業者が対象。

 

・卒業枠（補助上限200万円・補助率2/3）

　常時雇用する従業員を増やし、小規模事業者の定義から卒業する事業者が対象。

 

・後継者支援枠（補助上限200万円・補助率2/3）

　将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組みを行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者が対象。

 

・創業枠（補助上限200万円・補助率2/3）

　特定創業支援等事業による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者が対象。

 

・インボイス枠（補助上限100万円・補助率2/3）

　2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれ、インボイス発行事業者に登録した事業者が対象。

 

 

※補助金申請に際して、商工会の管轄地域で事業を営む方と、商工会議所の管轄地域で事業を営む方では案内が異なりますのでご注意ください。

 

■商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

■商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方

https://r3.jizokukahojokin.info/

 

 

また、インターネットでの申請は、インターネット電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」のみが対応しています。申請のためには「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。アカウントの作成には時間がかかりますので、登録は早めにされることをお勧めします。詳しくは、jGrantsホームページをご覧下さい。
 
jGrantsホームページ【リンク】

 

 

当協会では、小規模事業者持続化補助金の申請支援も行っておりますので、お悩みの方はぜひ当協会までご連絡ください。

 

一般社団法人 多摩西部コンサルタント協会 ホームページ【リンク】

　ロシアのウクライナ侵攻によって、日本企業は経済的な影響を強く受けています。これを鑑みて、経済産業省では、相談窓口の設置や国内事業者向けの支援・措置を実施しています。

 

■「ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置」

https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

 

 

　資金繰り支援としては、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の「最近3か月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%減少等」という要件が「数値要件を満たさずとも、資金繰りにに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象とする」と緩和され、設備資金および運転資金の貸付利率が0.2%引き下げられています（9月末終了予定）。

 

　対象になるのは「社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者」となっており、新型コロナウイルスの影響による売上減少は対象となりませんのでご注意ください。

 

　現在、ウクライナ情勢に関する特別相談窓口が設けられていますので、影響を受けていると思われる方はまず相談窓口に連絡されることをお勧めします。

 

■ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2022/220225_madoguchi.pdf（PDFがダウンロードされます）