新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、中小企業もまたポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することを求められています。そのための新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編を支援する『事業再構築補助金』が、第７回の公募を開始しています。

■事業再構築補助金 特設サイト

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

　最近では『事業再構築補助金』という名前は聞いたことがある、という方も増えてきていると思いますが、実際にどのような取り組みに使えるかというと、あまり知られていないかも知れません。

　下記は事業再構築補助金の特設ページで紹介されている採択例の一部です。旅行業、製造業、飲食業、小売業など、業種問わず活用されていますので、「うちじゃ無理かな」とは思わずに、まずは特設サイトをご覧いただき、応募要件を確認してみてください。

■事業再構築補助金 採択事例紹介

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php#dc1

　また、事業再構築補助金の申請は電子申請のみとなっていますので、事前に『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要となります。アカウントの取得には1週間程度要しますのでご注意ください。

　当協会では、事業再構築補助金の申請支援も行っております。申請支援を受けたい方は、是非当協会までご連絡ください。

■多摩西部コンサルタント協会 代表メールアドレス

info@tamaseibu.com

　事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。（特設ページより）

■事業承継・引継ぎ補助金 特設サイト

https://jsh.go.jp/r4/

　この補助金は「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」に分かれており、その詳細は下記の通りです。

【経営革新事業】

　経営革新に取り組む企業を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の類型に分けて支援

●創業支援型：廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援

●経営者交代型：事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

●M&A型：事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

【専門家活用事業】

●買い手支援型：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援

●売り手支援型：事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援

【廃業・再チャレンジ事業】

　中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助

　近年では特に「既存事業に変革を起こす」ことが注目されており、事業再構築補助金も事業承継・引継ぎ補助金も、これを実現するための補助金と言えます。事業の次の一手を考える上で是非参考にしながら、補助金の活用についても検討してみてください。当協会は、頑張る皆さんを応援致します！