厚生労働省東京労働局は9月1日、令和4年10月1日（土）より東京都の最低賃金を、これまでの1,041円から31円引き上げ1,072円とすることを発表しました。

【適用】

　東京都最低賃金は、都内で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用されます。派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

【金額】

　次の金額は、最低賃金に算入されません。現在これらを支払っているまたはこれから支払う予定であっても、最低賃金の引き上げが必要ですのでご注意ください。

① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

② 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）

③ 1月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）

④ 時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当

【中小企業・小規模事業者支援】

　東京都労働局では、最低賃金制度の周知を行うとともに、以下のような中小企業・小規模事業者支援を行います。

① 業務改善助成金（通常コース・特例コース）

　事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に、生産性向上のための設備・機器等の導入経費（業務改善経費）の一部を助成するものです。

■通常コース

　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、かつ事業場規模が100人以下の事業場が対象。

■特例コース

　新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が30%以上減少した事業者、または原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者が対象。

　助成額はコースと区分によって異なります。お問い合わせ先は報道発表資料をご確認ください。

■報道発表資料はこちら。

　当協会には社労士も在籍し、賃金に関するご相談にも対応しております。お困りごとがありましたら、お気軽に当協会までご連絡ください。

一般社団法人 多摩西部コンサルタント協会

info@tamaseibu.com

　独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト、それが「ediz」です。

■ebiz

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