ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する事業再構築補助金が、令和5年度も継続して公募されています。

但し、第10回公募分から申請枠の種類や要件が大幅に変更になっており、より複雑になっています。自社が対象になり得るかは、まず最初に以下3点について確認いただくことをオススメいたします。

詳細な公募内容については、公式ホームページをご参照いただけると幸いです。皆さんもこの機会を逃さず、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の事業再構築に取り組んでみませんか。

■事業再構築補助金 公式ホームページ

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

＜最初に確認したい要件＞

１．新しく取り組む事業

 自社の既存事業と新事業について、既存製品(サービス)と新製品(サービス)が異なるとともに、既存市場(顧客)と新市場(顧客)が異なることを明確に示せることが必要です。

２．売上減少要件

第9回公募分までは、コロナ前と比較して売上が減少していることが必須要件でした。但し、第10回公募からは、新設された成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援する「成長枠」等での場合、売上減少は要件として求められていません。

３．新しい事業に着手する時期

第9回公募分までは、全ての申請枠で交付決定前に事業に着手できる事前着手の特例が認められていました。但し、第10回公募からは、「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の2枠以外は認められていません。通常、申請締切日から交付決定までに6カ月以上を要していますので、十分な注意が必要です。

※当協会には、本補助金の申請支援に豊富な経験のある会員が所属していますので、お気軽にお問合せください。