業務改善助成金は、賃金引き上げに際しての負担を軽減することにより最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成、教育訓練)などを行った場合に、その費用を一部助成する制度です。
詳細な公募内容については、公式ホームページをご参照いただけると幸いです。皆さんもこの機会を逃さず、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の業務改善に取り組んでみませんか。
■業務改善助成金 公式ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
<最初に確認したい要件>
1.助成対象となる取り組み
・賃金引上げ計画を策定すること
・生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資を行い、その費用を支出すること
2.対象となる事業場
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
3.申請期限
令和6年1月31日
4.注意事項
・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
・予算の範囲内で交付されるため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
・交付決定前に助成金対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
・必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。
※当協会には、本補助金の申請支援に豊富な経験のある会員が所属していますので、お気軽にお問合せください。
(一社)多摩西部コンサルタント協会