コロナ禍では、各種補助金の予算や種類が大幅に拡充されたため、活用した中小企業の方も多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの5類移行や人材不足等の経営環境の変化に伴って、現在、各種補助金の見直しが検討されています。

ここでは、国の主要補助金に係る公式発表(12月27日現在)に基づいた動向について、ご紹介いたします。詳細な内容は、公募が開始されましたら、公式ホームページを参照いただけると幸いです。

【国の主要補助金】

１．事業再構築補助金

第12回以降の公募については、外部有識者による令和5年度秋の年次公開検証での指摘を踏まえた見直しを行ったうえで、公募再開予定。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

２．ものづくり補助金

・省力化(オーダーメイド)枠」を新設し、補助上限額を大幅に引き上げ、省力化投資を重点支援

・現行の枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合。今後成長が見込まれる分野(DX・GX)は、通常枠よりも補助上限額・補助率を引き上げて支援を重点化

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

３．持続化補助金

小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金で、大きな変更はない見通し。

https://s23.jizokukahojokin.info/

４．IT導入補助金

中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する補助金で、大きな変更はない見通し。

https://it-shien.smrj.go.jp/

５．事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組み(設備投資、販路開拓等)や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する補助金で、大きな変更はない見通し。

https://jsh.go.jp/

当協会では、各種補助金の申請支援に豊富な経験のある会員が所属していますので、お気軽にお問合せください。

(一社)多摩西部コンサルタント協会

info@tamaseibu.com