昨今話題の大きな制度変更である「インボイス」と「電子帳簿保存法」ですが、対応状況はいかがでしょうか。特に、電子帳簿保存法は、よくわからないため何も対応してない、という事業者の方もいるのではないかと思われます。そこで、改めて注意喚起としてここに紹介いたします。

　電子帳簿保存法は、令和5年12月31日で「宥恕措置」の期間がおわり、現在は「猶予措置」の期間です。この結果、従来は「電子データで取得した請求書」のような最初に電子データで取得したものでも、印刷して保管する、という方法が（やむを得ない場合）認められていましたが、現在は印刷して保存する他、どの事業者も、「受領した元データ」を電子データとして調査時に提示できるようにしておく必要があります。この点に注意しましょう。（その他にも対応すべきことはありますが、この電子データの提示はどの事業者も必要です）

　有名な大手ECサイトは、「請求書等のダウンロード期間：10年」です。この場合、調査があった時にダウンロードすることが可能なので、早急な対応は必要ありません。しかしながら、「ダウンロード可能な期間が１年のECサイト」の場合、最初に確認・印刷して、その紙を保存していても、元データの保存をしていないと、調査時にはデータがダウンロードできないため、電子データの提示ができません。この場合、事前ダウンロード・保管が必要となります。

　何かよくわからない、等ございましたら、税務署等にお問い合わせください。既に開始している制度でもあり、ダウンロード期間の問題もありますので、準備を進めておきましょう。

【 参考 】

　・国税庁「電子帳簿保存制度特設サイト」

　・日本商工会議所「電子取引データの保存要件が緩和されます」