【法律の目的】

　この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、

①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化　と

②フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

【法律の適用対象】

　発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）

〇フリーランス・・・業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの

〇発注事業者・・・フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの

※一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」方も含まれる場合もありますが、これらの方はこの法律における「フリーランス」にはあたりません。

【法律の内容】

　発注事業者が満たす要件に応じて、フリーランスに対しての義務の内容が異なります。

　発注事業者が満たす要件（フリーランスに業務委託する事業者）

（１）従業員を使用していない　

　　※フリーランスに業務委託するフリーランスも含まれる

　　　⇒義務事項①

（２）従業員を使用している

　　　⇒義務事項①②④⑥

（３）従業員を使用している、一定の期間以上行う業務委託である

　　　⇒義務事項①②③④⑤⑥⑦

　　※「一定期間」は、③は１か月、⑤⑦は６か月

　　※契約の更新により「一定期間」以上継続して行うことになる業務委託も含む

　義務事項

　①書面等による取引条件の明示

　②報酬支払期日の設定・期日内の支払

　③禁止行為

　④募集情報の的確表示

　⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮

　⑥ハラスメント対策に係る体制整備

　⑦中途解除等の事前予告・理由開示

　●発注事業者の義務の具体的な内容などは、政令省・告示などで定めております。

　●詳細な法律等の内容や最新の情報については、関係省庁のホームページをご覧ください。

　●義務事項①～③については、公正取引委員会・中小企業庁

　●義務事項④～⑦については、厚生労働省（都道府県労働局）までお問合せください。

　■公正取引委員会フリーランス法特設サイト

https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/