最近では「働き方改革」という言葉は毎日のように新聞やテレビのニュースなどに取り上げられ、職場の中でも日常よく使われています。

　しかしこの「働き方改革」はその言葉の意味合いがあまりにも広範囲で、どこかつかみどころのないもののようでもあります。

　働き方改革とは適切な労働時間で働き、ほどよく休暇を取得することによって、仕事に対する従業員の意識やモチベーションを高めるとともに業務効率の向上にプラスの効果を実現することです。これまで残業を含めた10時間の勤務で10の成果を出してきたところを8時間勤務で10ないしそれ以上の成果を上げる工夫をする必要があります。

　その生産性向上策には、①研究開発、機械化・設備投資による効率性の向上、②IT投資や活用による業務の効率化、管理効率の向上、③労働条件やコミュニケーション、従業員の能力の向上などによる人的資本の向上、などがあげられます。

　この①から③の中に、テレワーク、多能工化、タブレットの活用などなど様々な具体的手法・手段があります。

　上記のような選択肢の中から、自社にあった働き方改革の方向を見つけ実現させることが肝要ですが、まずはその価値観を社内で共有することから始めなければなりません。その際に有効な方法が人事評価制度の活用です。

　人事評価制度は社長が望む会社の姿に、従業員を巻き込んで実現させるツールですから、まずは社長がなりたい会社の姿を明確にして人事評価制度を活用しながら働き方改革を推進することをお勧めします。

中小企業診断士　大森　隆

ECS研究所（従業員満足と顧客満足を支援します）
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