キリンホールディングスは、2025年7月より経営層の意思決定を支援する「AI役員 CoreMate」を本格的に導入します。これは、長期経営構想「KIRIN Digital Vision2035」の一環で、AIの活用により多様な視点を取り入れ、イノベーションを通じた価値創造を加速させることを目的としています。

「CoreMate」は、過去10年分の取締役会やグループ経営戦略会議の議事録、社内資料、外部の最新情報を学習し、12名分のAI人格を構築しています。これらのAI人格が議論を交わし、抽出された論点や意見を実際の経営戦略会議で提示することで、人とAIが共創し、意思決定の質とスピードの向上を目指します

この導入により、「人がやらなくてよい仕事をゼロにする（＝生産性向上）」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる（＝価値創造）」 の2つの効果が期待されています。生産性向上では、会議の事前準備の効率化や会議時間の短縮が見込まれます。価値創造では、客観的で多様な意見を取り入れることで、変化の激しい外部環境に対応し、イノベーション創出につながる意思決定の加速が期待されます。

当初はキリンホールディングスのグループ経営戦略会議で導入されますが、将来的には取締役会やグループの事業会社へも展開する予定です。さらに、議論内容のリアルタイム可視化や会話型AIの開発といった機能拡張も計画されており、キリングループ全体の経営における意思決定の質とスピードの向上を目指すとしています。

AIの強みを生かす活用
AIは、膨大なデータを客観的に分析し、複雑な因果関係や将来の確率を予測することが得意です。そのため、「市場分析と需要予測」「サプライチェーンの最適化」「財務分析と投資判断」「マーケティング戦略の立案」「コンプライアンスとリスク管理」といった、データ駆動型の意思決定において、AIの提案を参考にすることは非常に有効と思われます。人による判断に影響を及ぼしがちな各種バイアスを排除することも期待できます。
一方、広く組織に影響を及ぼすことになる「経営理念やパーパスの策定」「最終的な人事判断（特に解雇や役員登用など）」「企業文化の醸成」といった事項や、過去のデータに依存できない「前例のない危機への対応」 、画一的な判断の難しい「倫理的なジレンマを伴う判断」などの意思決定については、活用に慎重になるべきでしょう。
AIは今後も急速な進化を続けると思われますが、その時々の能力に応じて、人間との協業の在り方を考えていく必要があります。

＜参考URL＞
キリンホールディングス株式会社　2025年8月4日プレスリリース
「『KIRIN Digital Vision2035』に基づき、AI役員を導入」 詳しくはこちら→