日本政府観光局（JNTO）が11月15日に発表したところによると、10月の訪日外客数は、2019年同月比100.8%の2,516,500人となり、新型コロナウイルス感染症拡大後初めて、2019年の同月を超えました。シンガポールをはじめとした東南アジア、また米国やドイツなどを含む欧米豪地域等において訪日外客数が増加したことが今月の回復率の押し上げ要因となりました。JNTOでは、今後も、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに取り組んでいく、としています。

また1つ、コロナ禍の収束を告げるニュースが出てきたと言えますが、観光業においても、他の業界同様に人手不足の問題が指摘されており、旅館・ホテル業では、70％以上の企業が人材不足を感じているとの調査結果（帝国データバンク）も出ています。ミクロで見ると、コロナ禍の期間に生産性向上に取り組んだ企業とそうでない企業で対応力の差がますます表れ、業績にも差が出てくるものと思われます。一方、マクロで見ると、業界として生産性向上に取り組まないと、需要を取りこぼしてしまいかねない状況にあるといえます。