スタートアップの経済的・社会的インパクト
経済産業省は、スタートアップが日本経済にもたらす経済効果等について調査し、「スタートアップによる経済波及効果」として調査概要を公表しました。政府は、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、それ以降、スタートアップの成長に向けた環境整備に向けた政策を実施しており、今回の調査は、今後のスタートアップ政策の検討にあたって、スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、経済的・社会的インパクトを測定することを目的としています。主な内容として、

①スタートアップが創出する経済効果は、創出GDP 10.47兆円、サプライチェーンや消費支出に伴う間接的な波及効果も含めると19.39兆円と推計され、2020年の都道府県別の名目総生産と比較しても高い経済効果をもたらしていることが確認されました(北海道や福岡県の県内名目総生産に相当)。また、スタートアップは52万人の雇用を創出し、10.47兆円の所得を生み出しています。特に、ベンチャーキャピタルからの出資を受けたスタートアップが経済波及効果の70%以上を担い、スタートアップによる経済効果の大部分を占めていることや、IPOまたはM&AによるEXIT済みの企業の経済波及効果に対するインパクトが高いことも指摘されています。

 

②スタートアップが買い手となったスタートアップへのM&A件数が増加(2022年は2013年の2.5倍以上)しています。また、スタートアップの女性経営者比率は8.8%で、大企業の0.8%を大きく上回っており、経済構造を変える主体としてのスタートアップの可能性についても指摘されています。

5か年計画では、5年間でスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大することを目指すとしましたが、2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円と、過去最高であった前年(9664億円)を下回りました(後から判明する調達分を考慮すると、2021年並みの8500億円程度になると推察される)。スタートアップへの資金流入は世界的に減少している状況ではありますが、5か年計画の高い目標設定に向かって、今後政府がどのような政策を打ち出していくのかが注目されます。
<参考URL>
・経済産業省 2024年7月22日ニュースリリース「『スタートアップによる経済波及効果』の調査概要を公表しました」 詳しくはこちら→
・スピーダ スタートアップ情報リサーチ 2024年1月25日 「【最新版】2023年スタートアップ調達トレンド」  詳しくはこちら→
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