ブランディングの具体的な取り組み
先々週より取り上げている中小企業のブランディングに関しては、中小企業白書でもたびたび取り上げられています。2022年の中小企業白書では、中小企業におけるブランドの構築に向けた取組の実施状況及びその内容や効果について紹介しています。これによると、
・36.8%の中小企業が、ブランドの構築・維持のための取組 をおこなっている。
・消費者向け(BtoC)中小企業は、52.5%がブランドの構築・維持のための取組をおこなっている。
ことが示されています。
また、ブランドの構築・維持のための取組の効果として、
・取組を行っている企業は、取組を行っていない企業より売上総利益率の水準が高い傾向がある。
・取組を行っている企業の方が、取組を行っていない企業と比較して、ブランドが取引価格の維持・引上げに寄与している企業の割合が高くなっている。
ことが示されています。
そして、どのような取り組みが、取引価格への寄与に影響を及ぼしているかについては、
・「顧客や社会へのブランドメッセージの発信」「自社ブランドの立ち位置の把握」 といった取組の寄与度が高い。
・取引価格に「大いに寄与している」企業と「ほとんど寄与していない」企業を比較すると、「自社ブランドの立ち位置の把握」「ブランドコンセプトの明確化」において、回答割合に大きな違いがある。
すなわち、これらの取り組みの重要度が高いことを示唆しています。
「自社ブランドの立ち位置の把握」「ブランドコンセプトの明確化」 といった取組は、先週の記事で重要性を指摘した「自社の強みや目指す方向性を明確にすること」そのものであり、ブランディングを実践する企業の実感と共通していることを示していると言えます。そして、こうした重要な取組を、「他社に委ねず主体的に取り組む」ことが求められます。
<参考URL>
中小企業庁HP「2022年版中小企業白書 第2部第2章第1節 ブランドの構築・維持に向けた取組」 詳しくはこちら→
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