自治体･支援機関における中小企業支援
多くの中小企業が人材や資金など経営資源の制約がある中で、経営課題の解決を支援する自治体や支援機関の取り組みが一層重要視されていることを指摘しています。一方、支援者側は、支援の現状
について一定の効果を感じながらも、新たな方策にも興味を持っていることが、アンケート調査からの結果として指摘しています。そして、地域産業振興について、下のような限界や停滞を感じている支援者に対して、デザイン経営の手法を取り入れることを薦めています。

デザイン経営はこれまでの支援施策と何が違うか
デザイン経営が対象とする「ブランディング」や「イノベーション」は、これまでも中小企業支援で取り組みのあったテーマです。これまでの支援とデザイン経営の違いについて、まずデザイナーなどのクリエイティブ人材が支援を主導する点を挙げています。そして、クリエイティブ人材が支援を主導する意味合いとして、起業をコンピュータに見立てたメタファーで説明しています。
すなわち、デザイン経営は、新しいアプリケーションの追加ではなく、これまでとは異なるOSのインストールであり、ブランド構築、イノベーションといったアプリケーションを、デザインというOSを基盤として推進することに特徴がある、としています。

＜参考URL＞
近畿経済産業局ホームページ「関西デザイン経営プロジェクト」 詳しくはこちら→