モノの価格上昇、値上げに関するニュースを聞かない日はない、という状況が久しく続いています。9月13日に日本銀行が発表した2023年8月の企業物価指数（速報値、2020年平均を100とする）は119.6で、前年同月比で3.2%上昇しています。企業物価指数は企業間取引の価格動向を示すものです。前月7月（3.4%）から0.2ポイント低下し、上昇率は8か月連続で鈍化しているものの、上昇は続いています。上昇率の鈍化については、2022年9月にピークだった輸入物価指数（189.0）が、以降低下を続けていること（2023年8月は119.6）が主な要因です。
企業活動に必要なエネルギーや原材料、労務等の価格/費用が上昇する中で企業が経営状態の悪化を防ぐためには、費用を適切に自社の販売価格に転嫁していくことが必要です。一方、中小企業においては、価格転嫁を提案することによる取引条件の悪化や取引停止などを恐れて、簡単には価格転嫁に踏み出しにくい、という懸念もあります。
中小企業庁は2021年9月より、毎年9月･3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。この月間においては、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各月間終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては大臣名での指導・助言を実施しています。以前、親事業者である大手企業の実名が報道されたことを覚えていらっしゃる方もいるかと思います。
そして、2023年3月の月間終了後のフォローアップ調査に基づき、価格交渉･転嫁の好事例を次のように公表しています。
●経営トップによる発信
・適正な価格転嫁が行われるよう、会社を挙げて対応する方針を経営トップが社内・取引先に発信。
●発注者側からの価格交渉の働きかけ
・調達本部の社員が取引先を訪問し、能動的な交渉を実施。
・「原材料」や「電力」、「労務費」や「運送費」などの費目を明示した価格交渉用のフォーマットを提示し、取引先に呼びかけ。
●原材料費のみならず、エネルギーコスト・労務費の価格転嫁
・輸送コストの高騰に対応するため、原油価格上昇分を考慮した燃料サーチャージを導入し、契約額に加算して支払い。
・労務費の値上げに対応する予算を措置し、適正な転嫁を行う環境を整備。
●社内体制の整備
・取引先との交渉内容を記録し、上長が必ず確認することをルール化。また、そのデータを社内で一元管理し、交渉の進捗状況や結果を見える化。
実際に価格値上げを実行した経営者の方とお話する機会もありますが、経営者自らが主導して準備しているケースが多く見られます。さらに、経営者自らが取引先との交渉に臨んでいるケースも多いようです。取引先に対して本気度が伝わる、という効果もあるでしょう。以前このメルマガで稲盛和夫氏の「値決めは経営」という言葉を紹介しましたが、価格の引き上げは即時に収支に直結するため、トップがコミットする重要性を強く感じます。
また、値上げの必要性や値上げ額の妥当性について、分かりやすい情報を持って伝える努力もされているようです。価格設定時の原価構造と現在の原価構造を比較するなどして、ロジカルに理解していただくことが重要です。物価上昇に伴う価格の引き上げは、値上げというよりも適正化、という方が正しいでしょう。
冒頭で触れた通り、輸入物価が低下していることから、物価上昇も徐々に落ち着く可能性もありますが、経営状況を冷静に見極めて、適切に価格の見直しを行っていくことは今後も変わらず重要になります。
