経済産業省が実施した「令和４年度大学発ベンチャー実態等調査」の速報が発表されました。2022年10月時点での大学発スタートアップ数は3,782社で、2021年度に確認された3,305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したとのことです。スタートアップ数がもっとも多いのは東京大学、増加数がもっとも多いのは慶応義塾大学となっています。
昨年発表された「スタートアップ育成５か年計画」で、大学発スタートアップに関して設定されている数値目標は
「1大学1エグジット運動」として、
・1研究大学につき50社起業（中間目標）
・1研究大学につき1社のエグジット
「大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援」として、
・大学からのスタートアップ事業化の支援件数：2027年度までに5,000件
です。
研究大学とされている大学・機関は22あり、5年間で1,100件のスタートアップを研究大学からのみで創出するのが目標という事になります。2021年10月時点で、大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立された「研究開発ベンチャー」は総数1,780社ほどということですから、かなりの創出ペースを想定していることが伺えます。
また、大学からのスタートアップ事業化の支援件数については、2021年度は100～200件ということなので、大幅に支援件数を増やそうとしてることが読み取れます。研究開発から事業化に至るには「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」を乗り越えなければならないと言われ、それぞれのステージでの課題を解決できるような支援が求められます。スタートアップ育成５か年計画の公表後、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの機関から発表されている新年度の支援メニューを見ると、新たな支援策の発表や支援策の更新が行われており、支援の質・量ともに強化されていることが確認できます。
一方、支援策を活用するスタートアップや起業を目指す教員・学生の側も、日々公表される支援策に対する感度を高めておくことが重要です。自社の現在地を確認し、自社の成長のために不足している経営資源は何なのかを認識して、その不足を補えるような支援策があれば、活用を検討していくべきでしょう。そして、社会にある課題を解決するという形で、社会に還元することを目指してほしいと思います。 | 
