①業界団体の設立と活用
⚫︎2019年5月に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、岡井社長が会長に就任しました。そして、規制改革会議に参画し、直接意見を提示しています。
⚫︎団体では、「これがあることでこんなに世の中便利になる」というポジティブで公益性の高いアジェンダを設定し、提言を進めました。
②自治体との連携による実証実験の実施
⚫︎全国各地の地方自治体と「電動マイクロモビリティの普及に関する連携協定」を結び、複数の実証実験を実施してデータを収集しました。
⚫︎実証実験を通じて得られたデータや利用者のフィードバックを基に、車両の改良を14回以上実施しています。
⚫︎地方自治体や警察、エリアマネジメント団体等と連携し、安全講習会を開催しています。
③対話型アプローチの採用
⚫︎欧米では、現行の法制度上はグレーなものでも、取りあえず始めてみて既成事実化することで、最終的に法改正に持ち込む「ディスラプト型」と呼ばれる手法が有効と言われていますが、日本にはなじまないと判断し、自治体・省庁や地元住民と対話しながら、段階的に進める「対話型」アプローチを選択しました。
⚫︎長期戦を覚悟し、創業から法改正まで4年弱にわたって粘り強く取り組みました。
