4月5日、中小企業庁より2024年版中小企業白書・小規模企業白書の概要案が公開されました。
2024年版の中小企業白書は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行された後の中小・小規模企業に与えた影響と、これらの企業が直面する経営環境の変化に焦点が当てられています。特に、物価高騰や人手不足といった課題にどのように対処しているかについて詳細に分析しています。これらの課題への対応として、価格交渉の改善や労働生産性の向上を目指す省力化投資などが挙げられています。また、1月の能登半島地震の発生を受けて、地震などの自然災害が中小企業に与える影響や、これに対する対策も取り扱われています。
一方、「中小企業の成長」についても取り上げており、成長に向けた取り組みとして「人材確保・育成」に注目し、これに伴う資金調達の重要性が強調されています。そして、資金調達の手段の1つとして「エクイティ・ファイナンス(株式による資金調達)」の有効性を指摘しています。そして、エクイティ・ファイナンスの活用にあたっては、外部株主を意識してガバナンスが強化する必要があること、ガバナンスを強化することで、外部株主から有形・無形の支援が得られることについても指摘されています。エクイティ・ファイナンスについては昨年の白書でも取り上げられており、大手企業を中心にESG経営が浸透する中、同様に中小企業においても、ガバナンスを重視した経営を行うことで経営の安定化を求めようとする行政の意向が垣間見えます。
白書のトピックについては、発行後にも取り上げます。 |