皆さん、毎年11月が「テレワーク月間」となっていることをご存知でしょうか？
テレワーク月間は、2015年（平成27年）に始まりました。政府（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）と、産業界・学識経験者で構成される「テレワーク推進フォーラム」が主導して設定したもので、政府が推進する「働き方改革」の一環として、テレワークの認知度向上と導入促進を図ることを目的としています。

 

 

テレワークを巡る直近の動向は？
1. 「ハイブリッドワーク」の主流化
パンデミック初期のフルリモートや、その後のフル出社への回帰といった両極端ではなく、出社とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」が主流となりつつあります。週に数回出社する形態を「働き方の選択肢」の一つとして制度化し、定着させる企業が増えています。

2. 普及の「二極化」の鮮明化
テレワークの実施状況は、企業属性や地域によって明確な差が生じています。首都圏やIT・情報通信業では高い水準で定着している反面、地方、中小企業、製造業や対面サービス業などでは普及が伸び悩んでおり、導入できる企業・業種とそうでない企業・業種との格差が鮮明になっています。

3. 課題の再評価と運用の最適化
数年間の運用を経て、メリットとデメリットが明確に評価されています。
企業側の課題: 最大の課題は「社内コミュニケーションの希薄化」です。雑談や非公式な情報共有が減ることへの懸念や、「新人・若手の育成（OJT）の難しさ」も、出社回帰を促す要因となっています。

 

＜参考URL＞
総務省ホームページ「テレワーク月間」 詳しくはこちら→
国土交通省「令和６年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果－ 」 詳しくはこちら→