2023年度中小企業白書の概要案が公開されています（辰野博一 ショートエッセイ）4月4日に開催された経済産業省の中小企業政策審議会にて、2023年度の中小企業白書・小規模事業者白書の概要案が提示されました。
昨年の白書は4月26日に発行されており、今年度も近日中に発行されるものと思われますので、ブログで内容をご紹介する予定です。
概要案の中で、「中小企業・小規模事業者の動向 （賃上げ）」に関するトピックとして、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.）の新工場が熊本県にて着工され、2024年より稼働することに伴い、九州地方において設備投資の増加や賃金上昇といった波及効果が発生していることが紹介されています。これによると、
●熊本県をはじめとする九州各県において半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定が多数生まれている
●TSMC の進出による熊本県内への経済波及効果は4.2兆円以上と試算されている（2022～2031年の10年間を試算）
●熊本県内の半導体関連の中小企業において、賃上げの事例が見られる
とのことです。熊本県の県内総生産額は6兆円弱（実質額、2020年度）とのことですから、地域経済へのインパクトが相当のものであることがうかがえます。
九州はかつて「シリコンアイランド」と呼ばれ（社会の授業で習いました）、1980年代頃には全世界の半導体の10％を生産していたといいます。今回の動きで、地元ではシリコンアイランドの復活を期待する声も大きいようです。工場の集積は、人材・設備・情報の集積でもありますので、こうした資源をうまく連携させ、半導体産業の下支えをするという役割にとどまらず、次世代産業の研究開発拠点となるような未来を、産官学でデザインしていくことに期待したいと思います。
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