年末年始のビジネス雑誌･新聞では、新しい年の展望について特集されるのが恒例となっています。今年も、そうした特集記事から、気になるビジネスのキーワードをピックアップしていきます。
2024年の訪日外国人消費額は8兆1395億円、客数は3686万9900人に達し、いずれも過去最高を記録しました。円安の影響もあり、1人あたりの消費額は23.7万円で、2019年の17万円から大幅に増加しています。日本経済のけん引役としての存在感も高まっており、2024年の消費額は国内小売りの一角をなすアパレル産業の市場規模に並ぶ額となりました。財務省の24年1〜11月の貿易統計から主要品目の輸出額を年率換算したものと比べても、自動車の17.7兆円に次ぐ水準で、6.1兆円の半導体等電子部品や4.4兆円の半導体等製造装置、鉄鋼などを上回っています。
持続的な成長のために
2025年には訪日客が初めて4000万人台に達する見込みで、さらなる成長が期待されていますが、消費額拡大と持続性のバランスが課題となっています。
1人あたりの消費額の引き上げるため、消費額が100万円を超える「富裕層」を呼び込むサービスが出てきています。また、成長の持続に欠かせないオーバーツーリズムへの対策を取る自治体も増えており、京都市は宿泊税を最大1万円まで引き上げることとしています。この増税分の使い道は「観光振興」と「市民生活と観光の両立」の2つの柱で構成され、文化財や歴史的な街並みの保全のほか、観光客の集中を防ぐ広域的な観光周遊ツアーの企画などに使う方針といいます。
また、外国人観光客の宿泊需要を取り込むため、2025年は日本全国で外資系ホテルが開業ラッシュを迎えます。これまで外資系ホテルの参入は富裕層を狙ったラグジュアリーやアッパースケールと呼ばれるカテゴリーが中心でしたが、ミッドスケールと呼ばれるビジネスモデルでの参入も進みます。1泊1万円前後という価格競争を仕掛けるチェーンも出てきています。
2016年に『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』で初めて提示された「2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を達成する」という目標は、昨年1月の首相の施政方針演説でも改めて明言されています。引き続き、訪日客拡大に向けた国の施策、観光関連産業での積極的な需要取り込みへのチャレンジが続くと思われ、その他の産業においてもその影響を注視し、機会をうまく捉える必要があります。
