レガシーシステムのモダナイゼーション

現在、ITベンダー各社がレガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）に取り組んでいます。例えば富士通は、2030年度末にメインフレーム（企業や政府機関などの基幹業務システムに用いられる大型で高性能なコンピューター）の製造・販売から撤退し、2035年度末には保守も終える方針のため、アルムナイ（卒業生）も組織して顧客のモダナイゼーション支援を急いでいます。また、ユーザー企業もモダナイゼーションを急いでおり、例えばJFEスチールは、日本各地にある製鉄所・製造所のメインフレームを撤廃する投資額1200億円のプロジェクトを実行中です。

DXの浸透は半ば

DXレポートによって「2025年の崖」という言葉は広く認知され、企業の危機感も高まったとする声もありますが、企業規模が小さいほど、取り組みが遅れていることが指摘されています。2024年の調査によると、従業員数1,001人以上の企業の96.6%が何らかの形でDXに取り組んでいると回答しているのに対し、従業員数100人以下の企業では、DXに取り組んでいる割合は44.7%にとどまっています。
小規模な企業では、セキュリティーレベルの高いクラウドシステムを活用することで、投資を抑えつつ常に最新で安全なIT環境を確保することが可能です。経済産業省は、DX推進指標による企業の自己診断支援、DX認定制度、IT導入補助金などでDX推進を促進しており、こうした施策も活用しながら、DXを推進していくことが求められます。

＜参考＞
日経クロステックホームページ（2025年1月7日）「ついに訪れた『2025年の崖』イヤー、CIO／CDOが押さえておくべき3つの焦点」 詳しくはこちら→
独立行政法人情報処理推進機構 （IPA）（2024年6月）「DX動向2024」 詳しくはこちら→