前政権が掲げる新しい資本主義の施策の１つにインパクト投資の推進があります。2022年10月に金融庁がインパクト投資等に関する検討会を設置しており、2023年６月には「インパクト投資等に関する検討会報告書－社会・環境課題の解決を通じた成長と持続性向上に向けて」を公表しています。
2024年10月10日、株式会社みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は、国連開発計画（UNDP）との間で、日本を含むアジア地域およびグローバル規模での社会課題解決と経済価値の両立を目指す「インパクトビジネス」の拡大を目的とした業務提携を発表しました。UNDPと日本の金融機関が提携するのは国内初です。
みずほFGは、サステナブルな社会の実現を目指し、顧客が事業活動にインパクト（社会的または環境的な影響）を取り入れられるように働きかけ、顧客とともにインパクトと収益を創出し企業価値の向上の実現を目指す「インパクトビジネス」に取り組んでいます。2024年5 月にはみずほFGのインパクトに関する考え方、および、インパクトビジネスの可能性や取り組み方針などを示す「インパクトビジネスの羅針盤」を公表していました。
UNDPは、170以上の国と地域で活動し、貧困や格差、気候変動などの課題解決に取り組む国連の主要機関です。今回の提携により、UNDPはみずほに対し、持続可能な投資戦略やインパクトビジネスに関するアドバイザリーサービスを提供し、グローバルな知見とネットワークを活用して、インパクトビジネスの展開を支援します。主な提携内容としては、社会課題の特定とソリューション開発、インパクト共創、そしてインパクトのすそ野拡大が挙げられています。
