株式会社電通は、国内電通グループ8社と共同で、"誰一人取り残されない"コミュニケーションの実現を目指す「みんなのコミュニケーションデザインガイド」を制作し、先月28日より一般公開しました。

背景には、2024年4月に「改正障害者差別解消法」が施行され、企業による障害のある方への合理的配慮が「努力義務」から「法的義務」となったことや、コミュニケーション領域においてもDEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の考え方がさらに重要になってきていること、人権尊重の観点からも事業活動に関わる全てのコミュニケーションを豊かなものにしたいと考えていることがあるといいます。

まず、本ガイドのタイトルにもある「みんな」とは、社会を形づくる一人一人を指しており、社会には多様なニーズのある受け手がいることを前提に、コミュニケーションをデザインする必要があることが示されています。本ガイドでは、高齢者や乳幼児、さまざまな性のあり方、文化の多様性や言語の違い、さまざまな障害などを視点として提示し、一定の配慮や工夫がなければコミュニケーションから取り残されてしまうリスクが生じる可能性を指摘しています。

そして、イベントスペース、グッズ（製品）、印刷物、動画コンテンツやCM、ウェブサイトやアプリ、XR（VR･AR）、システム･サービスといった各メディアにおいて、コミュニケーションデザインにおいて具体的にどのような工夫や配慮がなされるべきか、提案されています。

本ガイドの中にも書かれている通り、ひとりひとりが違うという前提に立つとき、誰に対して、どのタイミングで、どのような配慮や工夫が望ましいのか、明確な正解がある訳ではありませんが、提示されたコミュニケーションデザイン上の課題を認識して配慮を重ねることが、結果として社会全体としてのコミュニケーションを円滑にし、社会的に有益であるという前提に立って、コミュニケーションデザインに取り組み続けることが重要と言えます。