昨年の秋ごろから、米国のテック業界における大規模なレイオフ（解雇）が話題となっています。米国のテック企業では2022年に24万人以上のレイオフ、2023年に入ってからも1月だけですでに10万人以上のレイオフがあったことが報道されています。日本では想像が難しい規模での解雇が発生していますが、人材の流動性が高い米国ならではの動きといえます。そして、解雇された人材が、成長のポテンシャルがある業界・企業に流入することで、米国経済の持続的な成長力を支えているという側面もあります。
そんな中、コロナ禍においてグローバルで急成長を遂げた企業の代表格であるZoom社もまた、2月に1,300人のレイオフを発表しました。2020年4月13日付のVALUE LABO 辰野博一の「『経営をデザインする力』を鍛えるブログ」では、急成長の途上にあったZoom社について取り上げています。Zoom社は、先行するWeb会議システムに対するユーザーの不満を解消し、使いやすいツールを提供することでユーザーを取り込みました。ただし、コロナ禍による「巣ごもり特需」がなくなりつつあることや、シェアを奪われた競合企業の巻き返しもあり、成長が鈍化しています。また、急激な成長に対応するために大量の獲得した人材を整理しなければならない、という事情もあったようです。
今後、再び成長軌道に乗ることができるのか注目されます。 | 
