6月4日、公益財団法人日本デザイン振興会が、各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを網羅的に取りまとめたレポート「デザイン白書2024」を公開しました。
経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」の普及を推進しています。こうしたデザイン活用をさらに拡大するために、2023年には経済産業省デザイン政策室が「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。
デザイン先進国といわれる国では、国や自治体の政策、企業経営にデザインを積極的に導入・活用しており、デザイン活用の司令塔である「デザインカウンシル（協議会）」が、調査研究レポート等を通じて社会にデザインを浸透させています。例えば、デザイン思考のステップを示す「ダブルダイヤモンドモデル」は英国のデザインカウンシルが提唱したものであり、企業や組織におけるデザイン活用の度合いを示す「デザインラダー」は、デンマークの同機関であるデンマークデザインセンターが提唱したものです。
「これからのデザイン政策を考える研究会」では、日本のデザイン振興の大きな課題として、「国内の最新のデザイン動向を網羅的に取りまとめ、デザイン活用の効果等を継続的に調査し、戦略的に社会に対して発信する機能」の不在が指摘され、この機能を強化すべく本白書の制作が進められました。
日本の地域や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みや動向について幅広く紹介し、定量的・定性的に示された多くの情報は、デザインへ投資することの意義や効果を多様な視点から明らかにしています。地域分野については、47都道府県ごとに、最新のデザイン活動や主な事例、今後の展望や課題が掲載されています。都道府県ごとに強みのある産業や産業集積のあり方などの特色がある中で、創意工夫の上にデザイン政策を進める様子がレポートされ、興味深い内容となっています。また、行政分野については、中央省庁や地方自治体の取り組み事例も紹介されています。
デザイン政策の蓄積が国や地域の資産/経営資源となるよう、今後も同様の取り組みが継続されることが期待されます。 | 
