デザイン経営の効果とは
特許庁デザイン経営プロジェクトチームは、中小企業がデザイン経営を複数年にわたって実践することで生まれた変化や効果、そしてデザイン経営と知的財産の関係性について調査し、その結果をまとめた報告書を2025年4月に公表しました。調査は、経済産業局や地方自治体が提供するデザイン経営支援プログラムに参加した中小企業90社超を対象に行われました(回答57社)。
①財務的効果
デザイン経営の「財務的効果」を実感している中小企業は57社中25社となっており、具体的な財務的効果としては、「ブランディングや新商品による売上の増加」「粗利益率の改善」が挙げられています。そして、具体的な理由として「自社らしさを営業で伝えることで契約額が上がった」「利益率が高いプロダクトの開発・拡販を実現できた」「SNSを活用して消費者とつながる機会が増え、露出の増加や売上向上にも効果があった」「製品やサービスの付加価値が高まり、価格競争に陥ることなく高い粗利益率を維持できるようになった」「減収増益した」といった声が上がっています。
②非財務的効果
デザイン経営の結果、企業文化/組織風土の改善や従業員満足度の向上といった「非財務的効果」を得られた中小企業は50社に上り、46社が企業文化/組織風土の改善が得られたと回答しています。そして、中小企業22社にデザイン経営の効果の深掘りするインタビューを実施した結果、デザイン経営の効果として「自社らしさの明確化」、「人材の採用と定着化」、「新しい仕事の創出」の3つが抽出されています。これら3つの効果について、プログラム参加前/参加中/参加後においてどのように発現するのか、下図のように整理されています。
「3つの効果発現モデルの全体像」
また、これらの3つの効果は、デザイン経営を継続することで連鎖的・継続的に生まれることが確認されています。例えば、ある企業では自社の強みを明確化し(自社らしさの明確化)、その後、従業員主体で新規事業の開発に取り組み(新しい仕事の創出)、その取り組みが社外から注目され、求職者も増え安定的な人材採用が可能になった(人材の採用と定着化)という好循環がみられています。

デザイン経営は、企業の内側から変革を促し、時間をかけて収益力を高めるものであり、その成果を生む原動力として多様な非財務的効果が可視化されています。これらの非財務的効果(経営者の変化、従業員の変化、業務プロセス・組織文化の変化、顧客やパートナーとの関係性の変化)が深まり、最終的に売上成長や利益向上といった財務的効果につながると考えられます
<参考URL>
特許庁ホームページ「中小企業におけるデザイン経営の効果に関する調査~見えてきた3つの効果~」 詳しくはこちら→
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