国家公務員のブランディング

これまでこのメルマガでは、様々なブランディングにまつわるトピックを紹介してきましたが、先日発表された「令和7年 人事院勧告」では、人事院が今後、国家公務員の「公務のブランディング」に戦略的に取り組むことを明らかにしました。

 

勧告によると、公務における人材確保は、国家公務員採用試験の申込者数の減少や若手職員の離職増加など、大変厳しい状況にあり、今後も激しい人材獲得競争が続くことが見込まれています。これまでの改革にもかかわらず、非効率・不合理な業務の見直し、長時間労働の是正、民間企業の水準を踏まえた競争力のある給与の実現といった根本的な課題が残されています。

 

このような認識のもと、人事院は、人材に投資してそのパフォーマンスを最大限に発揮させ、一人一人の仕事の付加価値を高めることにより組織の生産性を高めていく発想に転換すべきであるとした「最終提言」を踏まえ、「高い使命感とやりがいを持って働ける魅力あふれる公務」の実現を目指し、「公務のブランディング」に戦略的に取り組むとしています。国家公務員という仕事のイメージと実態のギャップを埋め、労働市場において競合する企業等と差別化できる公務職場の魅力を整理し、公務内への浸透と公務外への発信を一体的・整合的に展開していくといいます。

具体的な取り組みとしては、次のように挙げられています。

1.公務内への公務の魅力浸透
 公務組織に対するイメージは、国民が直接接する職員の姿や行動を通じて形成されるため、職員一人一人が仕事のやりがいを認識し、誇りを持って働く姿を見せることがブランディングにつながるとしています。
    2024年度に実施された職員アンケートでは、約6割の職員が現在の仕事に働きがいを感じており、「周囲から自分の仕事が認められること」「自分の仕事が国民・社会の役に立っている実感があること」「所属組織のミッションに共感していること」「成長する機会・実感があること」が重要な要素として挙げられています。
 これらの実感を高めるため、「国家公務員行動規範(行動規範)」の周知・啓発や、各府省におけるミッション・ビジョン・バリュー(MVV)等の策定・見直しを通じて、職員が自らの仕事の意義に気付くよう促します。
 行動規範は2025年5月15日に策定され、「国民を第一」に考えた行動、「中立・公正」な立場での職務遂行、「専門性と根拠」に基づいた客観的判断という3つの柱からなり、全ての国家公務員が職務を遂行する上で常に意識すべき基本認識を言語化したものです。

 

2.外部への魅力発信の強化
 新規採用職員へのアンケートでは、給与水準の引上げ、超過勤務の縮減、柔軟な働き方の推進が公務の魅力向上に必要だと上位に挙げられており、これらの取り組みが十分に伝わっていないことが示唆されているため、正しい情報発信を通じてイメージと実態のギャップを埋めることが必要としています。
    また、国際的な業務経験や海外留学(行政官長期在外研究員制度)、管理職員向けのリーダー養成プログラムなどのキャリア形成・成長機会について積極的に情報発信します。
 さらに、「カスタマージャーニー」の視点を取り入れ、就職活動を本格的に始める前の大学1、2年生や高校生、地方在住の学生等に対して、職員が公務の魅力を直接伝える機会を拡充し、認知度を高めたり、就職活動開始後の学生に対しては、インターンシップを充実させ、志望度向上につなげます。

 

3.公務一丸となった取り組みの推進~府省横断チーム~
 人事院・内閣人事局及び各府省が連携し、公務一丸となってブランディングに取り組むため、2025年7月に34府省等の約130人の職員が参加する府省横断チームを立ち上げました。今後、外部有識者や教育機関等とも連携を強化し、キャリア教育の場や就職イベント、説明会を通じて幅広い層に公務の魅力を発信します。2025年度中には、学生等への調査結果を踏まえ、公務全体のブランドメッセージを策定し、ターゲットに応じた発信時期や発信方法を具体され、2026年度の人材確保活動から本格的に活用されます。改革のビジョンと進捗を明確にするため、改革の工程表を作成・公開し、透明性を持って改革を進めることで、公務の魅力を一層発信していく方針です。

人材不足があらゆる産業で問題とされている中、国家公務員でもその例外ではない状況にあり、その解決に「ブランディング」を活用しようとしています。このメルマガでも再三紹介してきたように、経済産業省/中小企業庁は中小企業白書等で、企業のブランディングの重要性を指摘してきています。今回、公的部門でのブランディングの取り組みが効果を生み出すことができるのか、大いに注目されます。
<参考URL>
人事院ホームページ「令和7年度 人事院勧告」 詳しくはこちら→
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