米グーグルは、日本のデータセンター向け再生可能エネルギー調達を拡大するため、JERAおよびウエストHDと20年間の電力購入契約（PPA）を締結しました。
2027年3月から、千葉県印西市のデータセンターがAIによる電力消費増に対応して太陽光発電の供給を受けます。
グーグルは、2030年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げており、米国（98%）に比べ再生エネ比率が低い日本（17%）での脱炭素の取り組みを加速させる狙いです。アマゾンやマイクロソフトなど他の米テック大手も同様の動きを進めています。

生成AIはGXのツールであり、課題でもある
政府が今年2月に発表した「GX2040ビジョン」（GX＝グリーントランスフォーメーション：エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現） において、生成AIの普及は脱炭素化を加速させるための重要な「ツール」であると同時に、その爆発的な電力消費がGXの達成に向けた重大な「課題」であるという、二面性を持った存在として扱われています。

〇ツールとしての生成AI
GX2040ビジョンでは、AIやロボットなどのデジタル技術が、日本の産業競争力を強化しながら脱炭素社会へ移行するための鍵と位置付けられています。
・産業構造の高度化: サプライチェーン全体の効率化や、高付加価値な製品・サービスの創出にAIを活用することが明記されています。例えば、エネルギー需要の予測精度を向上させ、再生可能エネルギーの導入を拡大する、といった活用が期待されます。
・新たな付加価値の創出: 脱炭素化された電力を利用し、AIなどのデジタル技術を駆使して作られた製品やサービスは、新たな経済的価値を生み出すとされています。

〇課題としての生成AI：電力需要の急増
一方で、GX2040ビジョンは生成AIの普及がもたらす電力消費の急増を深刻な課題として明確に認識しています。
・データセンターの電力問題: 生成AIの利用拡大に伴い、データセンターの電力消費量が爆発的に増加することが見込まれています。このままでは、電力需給が逼迫し、脱炭素化の足かせになりかねません。
・エネルギー政策と産業立地政策の連携: この課題に対応するため、ビジョンではエネルギー政策と産業立地政策を一体で進める方針を打ち出しています。具体的には、再生可能エネルギーが豊富な北海道や九州のような地域にデータセンターを誘致・集積させることで、クリーンな電力でAIの需要を賄うことを目指しています。

GXの推進に向けて、生成AIの有効性を認めて最大限活用することはもちろんですが、エネルギー消費という大きな副作用を戦略的に管理していく必要があります。海外のテック大手が、長年再生エネルギーの活用に積極的に取り組んできたという事実もしっかり認識すべきでしょう。

＜参考URL＞
日本経済新聞電子版　2025年9月22日
「Google、JERAから再エネ調達　千葉・印西でデータセンター向け」 詳しくはこちら→
経済産業省ホームページ「GX2040ビジョンの概要 （詳細版）」 詳しくはこちら→