WAM助成事業にて、つながり続けるコミュニティによる地域課題の解決に関する視察として、名古屋市の認定NPO法人 LivEQuality HUBさん、知多市のNPO法人 知多地域権利擁護支援センターさんにピアサポーター3名とともに行ってきました。

 

住まいを失ったシングルマザーなど、困りごとを抱えた母子を支援している認定NPO法人LivEQuality HUBさん。特に株式会社とNPOのハイブリッドでの独自の運営体制がとても勉強になりました。

 

そういった運営体制により、物件の取得と提供から、寄り添って信頼を築いて「つながる」こと、本人の状況に合わせて、地域や必要な支援に「つなげる」こと、その後も見守り再び孤立しそうな時に支援に「もどし、つなぎ直す」ことといった入居後の伴走型支援を、当法人の活動と合わせて考えながらお話を聞かせていただきました。

 

認定NPO法人 LivEQuality HUB

NPO法人 知多地域権利擁護支援センターさんでは、その日、南知多町総合体育館で「ろうスクール」が開催されており、私たちも参加させていただきました。「ろうスクール」は、人生の最後まで自分らしい生き方・老い方（老）と、生活を守るための制度や法律（Law）を学ぶ学校です。講師の先生方が遺言・相続・葬式・墓じまいなどについてお話しされ、参加していた方々が熱心に聞いていらっしゃったのが印象的でした。

 

その後別室にて、互助会ベースで見守り・安否確認・入退院時等支援・死後事務支援をおこなう「くらしあんしんサポート事業」についてお話を伺いました。

やどかりの「つながるあんしん事業」と同じ、互助会が運営する事業です。

「喜楽会（きらくかい）」という互助会で活動されており、実際に参加されているお二人の方と、その活動における課題や目標などを話し合い、お互い良い刺激になる時間となりました。

 

NPO法人知多地域権利擁護支援センター

 

つながることで孤独死をなくしたい。

 

身寄りのない方々が互いにつながり、知りあい、見守りあい、生き生き暮らすことで、孤独死をなくしたいという想いで活動を続けております。

近年、ICTの普及により、機械に「見守られる」方は増えていますが、それでは孤独死という「結果」を防ぐことはできても、社会的孤立という「原因」を除去することはできません。

 

このページでは私たちの「孤独死ゼロアクション」を紹介しております。

ぜひご覧ください。

 

改正住宅セーフティネット法情報②

 

居住支援に関係されているみなさま、特に居住支援法人のみなさま、2025年10月1日、ついに改正住宅セーフティネット法が施行されましたね。

居住サポート住宅もいよいよスタート。

それぞれに様々な取組みをなされていることと思いますが、

みなさま「遵守事項」の対応は万全ですか？

 

居住サポート住宅の正式名称は、「居住安定援助賃貸住宅事業」。

この事業を行う「居住安定援助賃貸住宅事業者」には、法律で様々な「遵守事項」が定められています。

 

◎契約締結前の書面の交付及び説明（法第46条等）

◎認定を受けた計画に従った事業実施義務（法第47条）

◎帳簿の備付け等（法第48条）

◎認定主体への定期報告等（法第49 条）

◎「その他遵守事項」（法第51条及び共管省令第35条）

 

「その他遵守事項」は次のとおりです。

 

①広告の方法

②入居者に説明した事項に変更があったときは書面で説明

③住宅の維持・修繕

④利益供与の禁止

⑤利益収受の禁止

⑥不当な差別的取扱いの禁止

⑦入居者が安心して生き生きと明るく生きがいをもって生活できるようにするための努力

⑧プライバシーへの配慮

⑨懇切丁寧な説明

⑩守秘義務

⑪退職後の職員の守秘義務

⑫基本方針に沿った事業

 

たくさんあって、なかなかにたいへんそうですが、これらのルールを守りつつ入居者の豊かな生活を支える居住サポート住宅が日本中にどんどん増えていくといいですね。

やどかりプラスもがんばります！