令和8年4月 県営住宅条例等を改正
この改正でついに県営住宅の入居にあたって連帯保証人が不要になりました!
なぜこのような大きな改革が行われたのか?
鹿児島県土木部建築課住宅政策室 瀬戸司室長にインタビューさせていただきました。
「鹿児島県は単身者世帯先進県」
芝田:瀬戸室長、本日はありがとうございます。まずは、検討開始から条例改正に至るまでの経緯みたいなものを教えていただいてもいいでしょうか。

瀬戸室長:私が住宅政策室の室長になりましたのが令和6年の4月になります。この時の個人的なテーマの一つでした。
きっかけとしましては、平成30年に国土交通省が公営住宅の標準条例を抜本的に改正し、連帯保証人をとらないことを標準にしたんですが、当時の国土交通省住宅局長の意図やメッセージをすごく感じたところです。
直接的に関与していませんでしたが、そういう時代だよなというのが漠然とありました。
さらに、鹿児島県営住宅条例の前回の改正が令和2年、そこから5年が経過し再度の見直しの時期となるということで、改正を目指して動き始めました。

芝田:ありがとうございます。個人的な思いのあるテーマであったというところが本当に嬉しいですね。
では、その上でいろいろ検討されて、廃止を決断した主たる理由を教えていただけますでしょうか。


瀬戸室長
:まず、報道等で単身の高齢世帯が特にクローズアップされていますが、今後は世帯属性として単身者がスタンダードの時代となっていき、つながりのない方が相当出てくるのだろうなという感覚がありました。
しかも、単身高齢世帯が全体に占める割合をみますと、鹿児島県は、全国平均から20年ぐらい先行しているんですよね。「先進県」として動かないといけないと考えました。
今回、単身者がスタンダードになる社会に向けて、全国に先駆けて考え、動いていく中で、もう連帯保証人という時代じゃないなと判断いたしました。
連帯保証人の廃止だけではなく、単身者の入居にあたっての要件ををまっさらにしました。
公営住宅というのはファミリー世帯がターゲットで、1人では入れないという原則のもとに作られていました。鹿児島県はすでに同居親族要件というのは廃止しており、今回、単身世帯は55㎡以下の部屋にしか入居できないという面積要件の設定も外しました。この社会を見た時に必然的な政策だと思います。

 
「期待するのは生活面のフォロー」
芝田:庁内や関係者の方から出された論点について教えていただけますでしょうか。
瀬戸室長:まず挙がったのが「未収債権問題」です。連帯保証人を外すことで債権が回収できなくなるのではないかという懸念がありました。
しかし、連帯保証人による債権回収の実効性が低下している現状もあり、債権回収の観点から見ても、廃止によるマイナスの影響は少ないと判断しました。
 
芝田:「なぜ今(このタイミングで)廃止するのか」という声もあったかと思います。
瀬戸室長:はい、それはかなり言われました。他の県がすでにやっているから追随するのかと思われがちですが、そうではありません。
全国的な動向(廃止に向かっていること)に配慮しつつも、あくまで「目の前の県民のニーズがそこにあるから」という点を強調して進めました。

芝田:
今後の緊急連絡人の役割についてはどのようにお考えですか。
瀬戸室長:これまでも我々が連帯保証人に期待していたのは、実は金銭的な保証というより、入居者の「生活面のフォロー」でした。
今後は連帯保証人ではなく「緊急連絡人」を立てていただきますが、「緊急連絡人」になられる方には安否確認や緊急時の連絡窓口といった、実生活に即したサポートを期待しています。

「居住支援の場に公営住宅という選択肢を」
芝田:これまで県営住宅への入居が困難であった方々(身寄りのない単身高齢者、生活困窮者の方々など)にとって期待される変化、また、公営住宅の役割そのものについて、見直しがあったのでしょうか。

瀬戸室長
:
国土交通省が「重層的な住宅セーフティネットの構築」を掲げる中、公営住宅はその一番のコア(根幹)になるべき存在です。
しかし、平成30年頃、居住支援の現場の方々のお話を伺った際、「公営住宅は連帯保証人が必要だから最初から選択肢に入らない」「一番入りにくい」と指摘され、非常にショックを受けました。
本来セーフティネットのベースであるべき公営住宅が、制度の古さから入り口を狭めてしまっていた。そこを根本から見直し、本来の役割を果たせるようにするのが今回の大きな目的です。
 
「市町村への波及と居住支援法人との連携」
芝田:市町村(市営・町営住宅)への影響や要望についてはいかがですか。

瀬戸室長
:
県が自らモデルとなって先陣を切ることで、各市町村にもこの動きが波及していくことを期待しています。
市町村の住宅部局は、まだまだ手探りの部分も多いのが実情ではないかと思われます。だからこそ、県が率先して制度を改め「こういう運用で大丈夫なんだ」という実績を示すことが重要だと考えています。

芝田
:
居住支援法人等との連携についてはどのようにお考えですか。

瀬戸室長
:
今後は「居住サポート住宅」などの仕組みを活用し、居住支援法人の方々に生活支援や見守りに入っていただくことで、行政だけではカバーしきれない部分を補完しあえる体制を作りたいと考えています。

 
居住支援関係者へのメッセージ
芝田:最後にニュースレターの読者や居住支援に関わる皆様へメッセージをお願いします。

瀬戸室長:居住支援に関わる皆様には、常に行政の手が届きにくい現場の最前線でご尽力いただき、本当に頭が下がる思いです。
行政の制度だけでは救えない方々がたくさんいらっしゃいます。今回、県としてもできる限りの制度改正を行いましたが、これを活かすためには皆様との連携が不可欠です。今後もネットワークを深め、ともに手を取り合って居住支援を進めていければと思います。

 

【広報】SNSフォロー・ご寄付による支援のお願い

やどかりプラスではHPやSNSでやどかりの活動やニュースについて情報発信を行っています。フォローや拡散に是非ご協力ください。また、ご寄付により活動の支援をいただきますようお願い申し上げます。

ホームページ:https://npo-yadokari.jp/

ニュースレターアーカイブ:https://archive.benchmarkemail.com/yadokari

X:@NPOYADOKARI https://twitter.com/NPOYADOKARI

Facebook:https://www.facebook.com/yadokarisupport

Facebook
Twitter
Instagram
NPO法人やどかりプラス

〒890-0056 

鹿児島市下荒田4-30-5

プレジデント下荒田403

TEL 099-800-4842

FAX 099-800-4845

HP https://npo-yadokari.jp

正しく表示されない場合はこちら
このメールは、NPO法人やどかりプラスからのメール配信をご希望された方に送信しております。今後も引き続きメールの受信を希望される方は こちらをクリック してください。 今後メールの受信をご希望されない方は、こちらから配信停止手続きが行えます。
本メールは info@npo-yadokari.jp よりinfo@npo-yadokari.jp 宛に送信しております。
下荒田4-30-5 プレジデント下荒田403, 鹿児島市, 鹿児島県 8900056, Japan


全てのメーリングリストから配信を停止する。 配信停止 | 登録情報更新