瀬戸室長:これまでも我々が連帯保証人に期待していたのは、実は金銭的な保証というより、入居者の「生活面のフォロー」でした。
今後は連帯保証人ではなく「緊急連絡人」を立てていただきますが、「緊急連絡人」になられる方には安否確認や緊急時の連絡窓口といった、実生活に即したサポートを期待しています。
「居住支援の場に公営住宅という選択肢を」
芝田:これまで県営住宅への入居が困難であった方々(身寄りのない単身高齢者、生活困窮者の方々など)にとって期待される変化、また、公営住宅の役割そのものについて、見直しがあったのでしょうか。
瀬戸室長:国土交通省が「重層的な住宅セーフティネットの構築」を掲げる中、公営住宅はその一番のコア(根幹)になるべき存在です。
しかし、平成30年頃、居住支援の現場の方々のお話を伺った際、「公営住宅は連帯保証人が必要だから最初から選択肢に入らない」「一番入りにくい」と指摘され、非常にショックを受けました。
本来セーフティネットのベースであるべき公営住宅が、制度の古さから入り口を狭めてしまっていた。そこを根本から見直し、本来の役割を果たせるようにするのが今回の大きな目的です。
「市町村への波及と居住支援法人との連携」
芝田:市町村(市営・町営住宅)への影響や要望についてはいかがですか。
瀬戸室長:県が自らモデルとなって先陣を切ることで、各市町村にもこの動きが波及していくことを期待しています。
市町村の住宅部局は、まだまだ手探りの部分も多いのが実情ではないかと思われます。だからこそ、県が率先して制度を改め「こういう運用で大丈夫なんだ」という実績を示すことが重要だと考えています。
芝田:居住支援法人等との連携についてはどのようにお考えですか。
瀬戸室長:今後は「居住サポート住宅」などの仕組みを活用し、居住支援法人の方々に生活支援や見守りに入っていただくことで、行政だけではカバーしきれない部分を補完しあえる体制を作りたいと考えています。
居住支援関係者へのメッセージ
芝田:最後にニュースレターの読者や居住支援に関わる皆様へメッセージをお願いします。
瀬戸室長:居住支援に関わる皆様には、常に行政の手が届きにくい現場の最前線でご尽力いただき、本当に頭が下がる思いです。
行政の制度だけでは救えない方々がたくさんいらっしゃいます。今回、県としてもできる限りの制度改正を行いましたが、これを活かすためには皆様との連携が不可欠です。今後もネットワークを深め、ともに手を取り合って居住支援を進めていければと思います。
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